愛知県警の警部補と巡査部長を書類送検 虚偽の捜査書類作成容疑で
愛知県警察本部は2026年4月17日、差し押さえ許可状の請求に絡み、虚偽の内容を含む捜査書類を作成した疑いで、捜査4課に所属する男性警部補（45歳）と男性巡査部長（42歳）の2人を書類送検したと正式に発表しました。両名は虚偽有印公文書作成容疑で送検され、警部補については同行使容疑でも追加で書類送検されています。県警の発表によれば、2人はすでに容疑を認めている状況です。
懲戒処分と事件の詳細
愛知県警は同日付で、この不祥事に対し、警部補に対して減給100分の10（6カ月間）の懲戒処分を、巡査部長に対しても同様の減給処分（3カ月間）を科しました。監察官室の説明によると、具体的な容疑内容は、暴力団関連事件の捜査過程において、容疑者を特定するための手続きで関係者に1枚しか顔写真を示していなかったにもかかわらず、2人が共謀して昨年4月に5枚を示して特定したという虚偽の内容を記載した供述調書を作成した疑いが持たれています。
さらに、警部補は同月中に、顔写真の印刷日よりも前の日付で顔写真を添付した捜査報告書を作成し、翌5月には差し押さえ許可状の請求のために、これらの虚偽の供述調書や捜査報告書を名古屋簡易裁判所に提出した疑いも浮上しています。この差し押さえ許可状は実際に執行されており、事件の捜査に直接関与していました。
発覚の経緯と背景
事件が発覚したのは昨年6月で、2人の上司が課内で不適正な捜査が行われていた疑いがあると報告したことがきっかけでした。警部補は、上司に対して5枚の顔写真を示したと虚偽の報告をしており、その取り繕いのために虚偽の捜査書類を作成したとされています。この行為は、警察組織の信頼性を大きく損なう重大な問題として位置づけられています。
愛知県警の西崎恭尚首席監察官は、この事態について「警察への信用を著しく失墜させる行為である」と厳しく指摘し、「指導と教養を徹底し、再発防止と信頼回復に全力で取り組む」とコメントを発表しました。この事件は、捜査手続きの適正性や内部統制の重要性を改めて問う事例として注目を集めています。
県警では、今後も同様の不祥事が起こらないよう、組織全体での再発防止策を強化していく方針を示しています。市民からの信頼回復に向けた取り組みが急務となる中、捜査過程の透明性と公正さが改めて求められる結果となりました。
