青森・藤崎町長が参院選での投票呼びかけで略式起訴、辞職意向を表明
昨夏の参議院選挙において、特定の候補者への投票を町職員らに呼びかけたとして、公職選挙法違反で略式起訴された青森県藤崎町の平田博幸町長（68歳）が、2026年2月17日に記者会見を開き、「道義的責任を感じている」と述べて辞職する意向を明らかにしました。町議会議長には、2月24日付の辞表を提出したと伝えられています。
起訴内容と具体的な行為
起訴状などによると、平田町長は2025年6月から7月にかけて、町長の立場を利用して、町職員29人に対して電子メールやメッセージアプリを通じて、特定の候補者への投票を依頼するなどしたとされています。この行為は、公職選挙法に違反する地位利用、事前運動、法定外文書頒布に該当し、選挙の公正性を損なうものとして問題視されました。
略式命令と法的処分
2026年2月16日には、青森簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、平田町長はこれを納付しました。これにより、公職選挙法の規定に基づき、5年間の公民権停止処分が科せられることになります。公民権停止は、選挙権や被選挙権などの権利を一定期間失うことを意味し、公職者としての今後の活動に大きな影響を与えるものです。
辞職の背景と社会的影響
平田町長は記者会見で、自身の行為について深く反省し、町民や職員への迷惑を考慮して辞職を決断したと説明しました。この事件は、地方自治体の首長が選挙で特定候補を支援することの倫理的・法的問題を浮き彫りにし、公職者の行動規範について改めて議論を呼んでいます。藤崎町では、町長の辞職に伴い、後任選出の手続きが進められる見込みです。
このような事例は、選挙の公正性を守る公職選挙法の重要性を再認識させるとともに、デジタルツールを利用した選挙運動の規制強化の必要性も指摘されています。今後、類似の違反行為を防ぐための対策が求められるでしょう。
