茨城県内の自治体で、顧客や取引先からの理不尽な要求などを指す「カスタマーハラスメント（カスハラ）」防止への取り組みが広がっている。
水戸市議会、提言書を提出
水戸市議会の産業消防委員会は1日、カスハラ防止条例の制定に向けた提言書を高橋靖市長に提出した。委員会は5月に連合茨城や水戸商工会議所との意見交換を通じてカスハラの実態を聞き取り、提言をまとめた。
提言書では「カスハラは社会経済活動に深刻な影響を及ぼす」と強調。市民への啓発強化や事業者からの情報収集強化、取り組み支援を求めている。
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利根町も基本方針を策定
利根町も1日、職員の適正な勤務環境を確保するため、「町職員カスタマーハラスメント対策基本方針」を策定し、運用を開始した。
町民からの意見や要望の中には、職員の人格を否定し尊厳を傷つけるものがあり、過度な要求が繰り返されて業務が停滞するケースもあるという。
町では、カスハラ事案が発生した場合、職員を守るために組織的に対応し、状況によっては警告も行う。悪質と判断した際には警察へ通報し、弁護士に相談するなど法的に対応するとしている。
