福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題で、県は職員が相談できる窓口を設置することが明らかになった。この窓口は、パーティー券購入の要請など公務員の中立性を損なう恐れがある働きかけを受けた場合の相談先として設けられる。また、部課長会によるパーティー券購入が長年の慣例となっていた実態も判明し、県は1日にも職員に対して服務規律の確保を求める通達を発出する。
相談窓口の詳細
県関係者によると、相談窓口は8日に人事課内部統制室に設置される。匿名での相談が可能であり、政治的中立性を損なう恐れのある行為を見聞きした職員も対象となる。これにより、職員が安心して情報提供できる環境を整える狙いがある。
通達の内容
通達では、窓口の周知に加え、地方公務員法や政治資金規正法を踏まえ、職員が組織する親睦団体でのパーティー券購入や政治団体への寄付は「慎むべきである」と明記し、事実上禁止する。ただし、個人での購入や寄付は規制しないとしている。
問題の発覚と経緯
県庁では3月下旬、県議会議長や副議長らの就任時に開かれる政治資金パーティーで、課長級以上の職員が任意加入する部課長会が、会費の積立金から購入費の一部を補助していたことが明らかになった。部課長会では参加者分の購入費をまとめて振り込んでいた。これを受け、県庁内の全10部の部課長会は同月末までにパーティー券の購入補助を廃止した。服部誠太郎知事は過去の経緯や実態を調査する意向を示していた。
慣例の実態
これまでの聞き取りなどで、パーティー券購入費の補助は参加者の負担軽減を目的として行われ、10年以上前から慣例的に続いていたことが分かった。中には、会費がパーティー券購入に使われていることを知らなかった会員もいた。また、幹部職員は議会とのやりとりが多く、情報収集や議会への配慮からパーティーに参加したケースもあったという。
