古い住宅などに設置され、健康被害の恐れもある鉛製給水管の撤去が進んでいない。国土交通省によると、2024年3月末時点で、47都道府県の総延長が少なくとも約3300キロ残存している。近年は撤去のペースが鈍化しており、同省は「速やかな解消に向けて自治体の取り組みを促したい」とし、自治体が使用実態を把握する作業の手引を2026年度内に改定する。
鉛製給水管の現状と課題
給水管は道路下などの配水管から分岐して建物に水を引き込む役割を担い、物件所有者が所有・管理している。鉛の給水管はさびにくいため、明治時代から1980年代まで全国各地で設置されてきた。しかし、鉛は人体に蓄積しやすく、怒りっぽくなるなどの人格変化や歩行障害といった神経症状を引き起こす可能性がある。
水道水に鉛が溶け込む恐れがあることから、旧厚生省は1989年、使用しないよう自治体向けに通知を出した。それでも古い物件には残されており、国は別の材質への早期交換を促してきた。2003年時点の総延長1万6000キロ超から5年間で8000キロ超へと半減したが、その後は進捗が遅くなっている。
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今後の対策
国土交通省は、自治体が鉛製給水管の使用実態を把握するための手引を改定し、撤去を促進する方針だ。また、物件所有者への交換費用の補助など、支援策の拡充も検討されている。専門家は「古い住宅の所有者は特に注意が必要で、早急な対応が求められる」と指摘している。
鉛製給水管の残存は、特に築40年以上の住宅や古い集合住宅で多いとされる。自治体は水道事業者と連携し、優先度の高い地域から交換を進める必要がある。
