大阪市議会財政総務委員会は22日、日本維新の会の看板政策である「大阪都構想」の制度案を作成する法定協議会（法定協）設置議案を、維新などの賛成多数で可決しました。同時に、大阪府と連携し、速やかに「副首都」の指定を目指すとする付帯決議も採択されました。
法定協設置の経緯と今後の見通し
この法定協は、27日の市議会本会議、さらに6月3日の府議会での可決を経て正式に設置される見通しです。住民投票については、来春の知事選挙と同日に実施されることが想定されています。
付帯決議の内容と意義
付帯決議は維新が提出したもので、副首都申請が可能となった場合に「府と協議・連携の上、必要な地方行政体制を整え、早急に手続きを進める」としています。この決議により、都構想による副首都の実現を前提としつつ、より簡易な手続きとされる「連携協約」による指定も念頭に置かれることになりました。吉村洋文知事は記者団に対し、「重要なものだ。十分議論する内容だ」と述べています。
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副首都構想の関連法案骨子
与党が合意した副首都構想の関連法案骨子では、副首都の要件として「政令市と県の連携協約」や、都構想を含む「特別区の設置」が挙げられています。既に福岡市は連携協約による副首都化を目指すと表明しており、今後の議論の焦点の一つとなる見通しです。
