日本弁護士連合会（日弁連）は8日夜、東京都千代田区で再審制度の見直しに関するシンポジウムを開催した。日弁連の松田純一会長は冒頭のあいさつで、「法改正は重大な局面にある。検察官抗告には大きな問題があり、絶対に禁止されなければならない」と強調した。
シンポジウムの内容
シンポジウムでは、再審無罪が確定した滋賀県の湖東記念病院事件で弁護団長を務めた井戸謙一氏や、ジャーナリストの江川紹子氏らが議論を交わした。参加者からは、再審開始決定に対する検察側の抗告を認める現行制度の問題点が指摘され、早期の法改正が求められた。
法務省案の課題
法務省は7日の自民党会合で、再審開始決定に対する検察抗告の原則禁止を付則に盛り込んだ改正案を提示した。しかし、本則への明記を求める声が相次ぎ、了承には至らなかった。政府は現在、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案を検討中で、検察側が開示した証拠の目的外使用を禁じる規定などが盛り込まれている。
—
関連する動き
日弁連はこれまでも再審制度の抜本的改革を求めて活動しており、今回のシンポジウムもその一環。松田会長は、検察抗告の禁止が再審制度の信頼性向上に不可欠だと訴えた。今後の法改正の行方が注目される。
