日本維新の会横浜市議団・無所属の会に所属する坂井太市議の政務活動費（政活費）を巡り、支出名目を「人件費」から「調査研究費」に訂正した約370万円の支出は不適切だとして、市民2人が30日、横浜市長に対し同市議への返還請求を求める訴えを横浜地裁に起こした。
市民原告が訴えの内容を説明
原告は保土ケ谷区の男性（67）と戸塚区の女性（79）。提訴後の記者会見で、男性は「『身を切る改革』を掲げる維新の市議であり、全額を返還すべきだ。市長は厳正に対処してほしい」と述べた。
政活費の支出と訂正の経緯
訴状によると、坂井市議は2024年度の政活費収支報告書に、事務所人件費として373万円を計上。市監査委員が一部を「社会通念に照らして不自然」として市に調査を勧告したことを受け、同市議は全額を「調査研究費」に訂正して議長に報告した。根拠となる業務報告書や成果物の提出はなかったが、市は訂正を「合理的」として容認した。
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政活費運用の実態と問題点
同市議会の政活費運用指針（手引）は、議員に活動報告書や会計帳簿などの議長提出を義務付けていないため、市民が情報公開を請求しても開示されない。一方で、各議員には証拠書類を整理・保管する必要があると定めている。
原告側は「坂井市議は証拠書類を保管しておらず、指針違反は明らか」と指摘。市の対応には「なぜ訂正を合理的と判断したのか不可解だ。チェック態勢がずさんであり、政活費の閉鎖的な運用と合わせ、裁判を通じて不透明さを問いたい」と批判した。
