出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際に必要となる在留資格「企業内転勤」の審査を厳格化し、来日前の勤務実態を把握できる公的資料などの提出を必須とする運用に変更した。この措置は、政府の総合的対応策で求められた「資格該当性のない業務への従事防止」を踏まえたもので、在留資格審査の厳格化が続く中での新たな動きとなっている。
審査厳格化の背景と詳細
入管庁によると、2026年4月1日から、企業内転勤の審査において、外国での社会保険加入の証明や外国事業者の法人登記、納税状況などの資料提出が新たに必要となった。従来は在職証明書などの提出で足りていたが、海外での勤務実態が正しく反映されているかどうかを調べるには限界があったとしている。この変更により、より正確な審査が可能になると期待されている。
企業内転勤の在留外国人は、昨年末時点で約1万9千人に上る。この資格は、多国籍企業の社内異動を円滑にするためのものだが、不適切な目的で利用されるケースも懸念されていた。
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入管庁の見解
入管庁の担当者は、不適切な在留目的の外国人が資格を悪用しないよう、「適正な審査をする上で必要な措置だ」と説明している。今回の厳格化は、在留資格制度の信頼性を高め、外国人の適正な受入れを促進する狙いがある。
今後も、入管庁は審査基準の見直しを継続し、必要に応じてさらなる厳格化を検討する方針だ。
