全国空襲被害者連絡協議会のメンバー約30人が23日、東京都台東区の浅草雷門前に集まり、太平洋戦争中の空襲で心身に障害を負った民間人を対象とする救済法案の今国会での成立を訴える街頭活動を実施した。この活動は、広く市民に法案の内容を理解してもらい、成立に向けた機運を高めることを目的としている。
議連法案、いまだ国会提出に至らず
空襲で親を失った孤児や支援者ら約30人が参加した。1945年の東京大空襲で浅草にいた家族5人を亡くし、孤児となった川崎市の中島邦雄さん（91）は、雨の中傘を差して参加し、「空襲被害者の救済を確実に実現し、二度と戦争が起きないよう、声を届けてほしい」と訴え、支援を求めた。
太平洋戦争中の空襲や艦砲射撃などでケロイドや心身に障害を負った民間人に一時金50万円を支給する内容を含む救済法案は、議員連盟が昨年まとめたものの、いまだ国会に提出されていない。
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国際情勢にも言及
参加者らは、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ、イランなどでも民間人の犠牲が相次いでいる現状を踏まえ、国連憲章や国際法に基づく平和的解決を働きかけることも求めた。（井上靖史）
