ヤマト運輸が2024年1月、配達業務を委託していた個人事業主約2万5千人との契約を一斉に解除した問題をめぐり、一部の元配達員が加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は23日、同社との和解が成立したと発表した。和解内容の詳細については非公表としている。
団体交渉拒否が発端
ユニオンによると、契約解除通知を受けた元配達員らは2023年8月にヤマト運輸に対して団体交渉を申し入れたが、同社は業務委託契約であるため相手は労働者に当たらないとして拒否。これに対し、同年10月に団体交渉拒否は不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていた。現在、ユニオンには15人の元配達員が加入している。
都労委のあっせんで和解成立
和解は都労委のあっせんを受けて23日成立。東京都内で記者会見したユニオンの高橋英晴執行委員長は「たくさんの人たちが契約解除で大変な思いをした。当時から団体交渉に応じるべきだった」と指摘した。一方、ヤマト運輸は「審理が2年以上にわたり、都労委の提案を受けることにした」とコメントしている。
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