東京都内の火葬料金の高騰や火葬待ちの発生が社会問題となる中、都議会の会派「立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」は5日、小池百合子知事に対して民間火葬場の買収や公営化に向けた取り組みを求める要望書を提出した。
要望の背景と内容
23区内で6つの斎場を運営する東京博善については、先月、親会社が外資系ファンドへの売却を検討しているとの報道があった。要望書では「火葬場の経営は非営利性が確保される必要があり、利益追求の手段になるようなことがあってはならない」と指摘。都が特別区長会と連携して積極的に取り組むことを求めた。
会派幹事長の強調
竹井庸子幹事長は「2035年ごろには火葬場も逼迫する状況。火葬場の経営がマネーゲームに使われることのないようにしてほしい」と強調。要望書を受け取った都保健医療局の鮫島弘尚・環境保健衛生課長は「今後とも検討会などで火葬能力強化に向けて検討させていただく」と応じた。
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火葬場を巡る最近の動き
火葬場を巡っては、都と特別区長会が3日、民間火葬場の経営主体の変更の際に行政が関与できる仕組みなどを国に要望。4日には首長や有識者らでつくる検討会が開かれ、公営化を求める意見も出た。
都内の火葬場問題は、人口増加や高齢化に伴う需要増加により、今後さらに深刻化する可能性がある。今回の要望が具体的な政策に結びつくかどうか、今後の動向が注目される。
