沖縄県教職員組合や県高校障害児学校教職員組合（高教組）など4団体は5日、沖縄県庁で記者会見を開き、同志社国際高校（京都府京田辺市）の名護市辺野古への移設工事に関する学習内容を教育基本法違反と認定した文部科学省の指導に対し、抗議声明を発表した。
文科省の判断を「不当な政治介入」と非難
声明では、文科省の今回の判断は「教育への不当な政治介入」と強く非難。「学校現場が戦争や平和について扱うこと自体を避けることになれば、子どもたちの学ぶ機会を狭めることになり、主権者教育が損なわれる危険性がある」と懸念を表明した。平和教育については、「子どもたちが沖縄に足を運び、沖縄の現状に向き合うことは大切な取り組みの一つだ」と訴え、教育現場の自主性を尊重すべきだと強調した。
会見で報告された別の事例
会見では、ある県立学校が米軍嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」を今年度の校外研修で訪れる計画を立てたところ、管理職から「バイアスがかかる」と見送るように指示があり、中止になったことも報告された。この事例は、文科省の指導が現場に波及し、平和教育の機会が失われている実態を示している。
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県高教組の喜瀬実名子委員長は「安全面と教育面は分けて考えるべきで、文科省が教育内容を調査し、違法認定するのは踏み込みすぎだ」と批判。教育の政治的中立性を盾にした介入が、かえって子どもたちの学びを制限する危険性を指摘した。
今回の抗議声明は、辺野古移設工事をめぐる学習が「全体としてバランスを欠く」とした文科省の異例の判断に対し、教育現場から強い反発が上がったことを示している。今後も議論が続くとみられる。
