罰則付きカスハラ防止条例、三重県が全国展開へ　知事が理解求める

2026/06/05 00:40

三重県が罰則を伴うカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の制定を目指していることについて、一見勝之知事は4日の定例記者会見で理解を求めた。知事は「働く人たちからは歓迎されている部分もある。この動きが日本全体に広がっていくといい」と述べ、全国的な展開への期待を示した。

罰則導入の必要性

罰則の導入には慎重な意見もあるが、一見知事は会見で「実効性を考えると理念条例ではなく、抑止力として罰則付きがいい。カスハラはパワハラ、セクハラに次ぐ大きな問題だ」と強調した。知事は、罰則が抑止力として機能し、労働者を守る効果を期待している。

条例案では、長時間にわたる利益供与や謝罪の要求、つきまとい行為、卑わいな言動などを「特定カスハラ」と定義し、罰則の対象とする。県はこの条例案を9月に県議会に提出し、来年4月の施行を目指している。これにより、顧客からの過度な要求や迷惑行為に対して法的な歯止めをかける狙いだ。

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一見知事は、この条例が全国のモデルケースとなることを期待している。カスハラは近年、サービス業や小売業などで深刻な問題となっており、罰則付き条例の制定は他の自治体にも影響を与える可能性がある。三重県の取り組みが、全国的なカスハラ防止の動きを加速させるか注目される。