自民党の小林鷹之政調会長は4日の記者会見で、中東情勢の影響により供給が不安定となっているナフサ由来の石油製品に関して、補助金などを活用して価格を抑制し、流通を円滑化する私案を明らかにした。塗料やシンナーなどの在庫不足が指摘される中、今後の「選択肢」の一つとして挙げた。
政府見通しと現場のギャップ
高市早苗首相はこれまで、ナフサ由来の石油製品について「年度を越えて供給継続は可能」との見通しを示している。小林氏は「政府が発信している中身は正しい」と前置きした上で、「現場で物が足りないのも事実であり、ギャップを速やかに埋めていく必要がある」と指摘した。
私案の内容
小林氏は自身の考えとして、「公的資金を投入して価格を引き下げることで、適正な価格で石油化学製品を流通させれば、さらなる流通の円滑化につながるかもしれない」と述べた。これはあくまで私案であり、今後の政策議論のたたき台とする考えを示した。
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ナフサは石油化学製品の基礎原料であり、中東情勢の緊迫化に伴い供給懸念が高まっている。政府はこれまで安定供給に自信を示してきたが、現場レベルでは在庫不足が深刻化しており、業界からは早急な対策を求める声が上がっている。
