青森県藤崎町長が辞職表明 参院選での公選法違反で罰金50万円
青森県藤崎町の平田博幸町長（68歳）が、2025年の参院選において公職選挙法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けたことを受け、今月24日付での辞職を決意しました。平田町長は17日に会見を開き、道義的責任を強く感じていると述べ、議員や職員、町民に対して深く謝罪の意を示しました。
公選法違反の詳細と略式命令の内容
起訴状によれば、平田町長は2025年6月から7月にかけて、自民党公認で青森選挙区から出馬した滝沢求元参院議員の当選を目的に、町職員や有権者に対して携帯電話の電子メールなどを通じて投票を依頼するメッセージを送信したとされています。この行為は、公職選挙法に定める法定外文書頒布、事前運動、公務員の地位利用に該当する違反と判断されました。
青森簡易裁判所はこれらの事実を認め、罰金50万円の略式命令を下しました。平田町長は既に罰金の全額を納付済みであることを明らかにしています。なお、滝沢氏はこの選挙で落選しています。
町長の辞職意向と陳謝の言葉
会見において平田町長は、「道義的責任を痛切に感じております。議員の方々、職員の皆様、そして何より町民の皆様には、心からお詫び申し上げるしかありません」と述べ、辞職の決断に至った経緯を説明しました。この発言は、公職者としての規範意識と地域社会への影響を重く受け止めた姿勢を示しています。
辞職は今月24日付で行われる予定であり、これにより藤崎町の行政運営に一時的な空白が生じることが懸念されます。町関係者によれば、後任の選出に向けた手続きが速やかに進められる見込みです。
事件の背景と社会的影響
この事件は、地方自治体の首長が選挙期間中に公務員の地位を利用して特定候補を支援した疑いが浮上したケースとして、選挙の公正性や公職者の倫理に関する議論を呼んでいます。公選法違反は、民主主義の根幹を揺るがす行為として厳しく罰せられる傾向にあり、今回の罰金刑もその一環と見られます。
藤崎町では、平田町長の辞職により今後の町政の方向性が不透明になる可能性がありますが、町民からは早期の体制再構築を求める声が上がっています。この事件は、全国の地方自治体における選挙管理や公務員の行動規範について再考を促す契機となるかもしれません。
