鹿児島県指宿市に本社を置く畜産加工会社「水迫畜産」が、牛肉の産地表示を不適正に行っていた問題で、同社の牛肉をふるさと納税の返礼品として採用していた鹿児島市など県内4市の担当者が1日、水迫栄治社長と直接面会し、寄付者に対する補償措置を迅速に実施するよう強く求めた。面会は鹿児島市内で行われ、各市の担当者は、返礼品の代わりとなる代替品や金券の送付など、具体的な補償内容を早期に決定し、寄付者に通知するよう要請した。
面会後の社長の対応
面会後、水迫社長は記者団の取材に対し、「各市からの要望を真摯に受け止め、内容を精査した上で、しっかりと対応していく」と述べ、補償に向けて前向きに検討する姿勢を示した。しかし、具体的な補償方法やスケジュールについては明言を避けた。
不適正表示の背景
水迫畜産は、ふるさと納税の返礼品として提供する牛肉の産地や品質について、実際とは異なる表示を行っていたことが発覚。農林水産省は3月、同社に対して食品表示法に基づく行政指導を実施していた。同社はこれまでに、鹿児島市を含む県内4市の返礼品提供事業者として指定されていたほか、別の4市町も他の指定事業者を通じて同社の牛肉を返礼品として取り扱っていた。
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寄付の規模と影響
問題となった返礼品に関連する寄付は、これまでに合計約4万7千件に達し、寄付総額は約7億7千万円に上る。各市は、寄付者からの信頼を損ねたとして、早期の補償完了を求めている。また、一部の自治体では、返礼品の提供を一時停止するなどの対応を取っている。
今回の面会は、各市が連携して補償を求めた初めてのケースであり、今後の対応が注目される。
