ふるさと納税の内部資料が流出、SNSに画像投稿　洲本市が23人分の個人情報漏えいを確認

兵庫県洲本市は5日、過去に同市にふるさと納税をした23人の個人情報が漏えいしたと発表した。情報を記した内部資料を撮影したとみられる画像2枚がSNS上で確認され、市は何者かによる不正な漏えいとみて、洲本警察署に相談している。

漏えいした情報の内容

市によると、漏えいしたのは2019～21年度に市にふるさと納税をした市民と、15～21年度に返礼品として洲本温泉利用券を選択した人の住所や氏名など、合計23人分のデータ。クレジットカード番号や銀行口座情報は含まれておらず、現時点で不正利用による被害は確認されていないという。

発覚の経緯

5月29日、市民がSNS上で「洲本市民に対する返礼品は禁止されているのでは」といった書き込みとともに、個人情報を含む画像2枚が投稿されているのを発見し、市に通報。市が運営会社に削除を依頼し、30日午後までに投稿は削除された。

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画像の元となったデータは、市がふるさと納税の返礼品基準違反問題で設置した第三者委員会に提出するために作成したものとみられ、約2万3000人分の個人情報を含むデータの一部。当時、市民への返礼品提供が問題視されていた。

アクセス可能な職員は13人

このデータにアクセスできるのは、元職員を含む関連業務に携わった市職員13人に限られるが、市の聞き取りに対し全員が関与を否定。外部からの不正アクセスも確認されていない。市は個人情報保護法や地方公務員法違反の可能性もあるとみて、警察に相談。漏えい情報の特定を避けるため、SNSの種類は明らかにしていない。