京都の企業「クリアースカイ」に破産申し立て 顧客205人が28億円回収不能と主張
京都市に本社を置くサーバー機器関連企業「クリアースカイ」に対して、顧客らが7日、京都地方裁判所に破産を申し立てた。顧客の弁護団が同日、京都市内で記者会見を開き、詳細を説明した。申立人は全国31都道府県に及ぶ205人の顧客で、総額約28億円の投資資金が戻ってきていないと訴えている。
高利回り投資を勧誘されるも資金回収不能に
申立書によると、同社は顧客に対して、サーバー機器を購入し、それを他の企業にレンタルする投資スキームを提案していた。具体的には、数カ月後に元本に10％の利益を加えた額で買い戻し、さらに暗号資産を提供するとうたっていた。この勧誘は、同社から報酬を受け取った複数の「代理店」や、セミナーを通じて積極的に行われていた。
しかし、弁護団の加藤博太郎弁護士は、同社が実際にサーバーをレンタルした実績は確認されていないと指摘。資金の流れを解明する必要性を強調した。また、今年2月以降、同社の代表者らと連絡が取れない状況が続いているという。
詐欺や預託法違反の疑いで刑事告訴も検討
顧客側は、今回の破産申し立てにより、財産の保全を図るとしている。さらに、詐欺や預託法違反の疑いで、刑事告訴や告発を検討していることも明らかにした。弁護団によれば、申立人以外にも多くの相談が寄せられており、被害の全容はさらに拡大する可能性がある。
共同通信の取材に対し、京都市内の同社事務所を訪れたが、関係者は不在だった。現在、同社の事業活動は停止状態とみられ、顧客からの問い合わせにも応じていない状況が続いている。
投資被害の拡大に警戒感強まる
この事件は、高利回りを謳う投資案件に対する消費者保護の重要性を改めて浮き彫りにした。顧客らは、一見魅力的な投資話に引き込まれ、多額の資金を投じた結果、回収不能に陥っている。専門家は、不確実な投資スキームには慎重に対応するよう呼びかけている。
今後、裁判所による破産手続きの進展や、捜査当局による刑事事件化の動向が注目される。顧客側は、早期の資金回収と真相解明を求めて活動を続ける方針だ。
