広島高裁は26日、2月の衆院選における「1票の格差」を巡る訴訟で、いずれも合憲と判断し、弁護士グループの請求を棄却した。この訴訟は、人口比例に基づかない区割りによって最大2.10倍の格差が生じたまま選挙が実施されたのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループがそれぞれ選挙無効を求めたものだ。
全国で6、7件目の判決、全て合憲
全国14の高裁・高裁支部に提起された同種訴訟のうち、今回が6、7件目の判決となり、全て合憲の判断が下されている。今回の衆院選は、前回2024年選挙（最大格差2.06倍）と同じく、人口比を反映しやすい議席配分方法である「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。
裁判長の判断
末永雅之裁判長は2件の判決理由で、格差の拡大について「自然的な人口異動以外の要因による事情は認められず、程度が著しいとはいえない」と述べ、合憲と判断した。
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