総務省が29日に発表した2025年国勢調査の速報値によると、昨年10月1日時点の群馬県内の人口は186万7582人（男性92万2992人、女性94万4590人）となり、2020年の前回調査と比較して7万1528人（3.7％）減少した。減少数と減少率はいずれも過去最大を記録し、人口減少が一層顕著になっている。
減少傾向が加速
県人口は2000年の202万4852人をピークに、2005年の調査から5回連続で減少している。減少幅と減少率は拡大傾向にあり、2015年と前回調査ではいずれも1.7％だった減少率が、今回は倍増した。都道府県別の人口順位は18位で、前回と同じだった。
市町村別の動向
市町村別で人口が増加したのは吉岡町のみで、増加率は前回調査の3.4％から5.1％に伸びた。前橋市や高崎市などのベッドタウンとして、子育て世帯の流入が続いているとみられる。ただし、町ではニーズが頭打ちになる可能性も想定し、移住促進策を検討する方針だ。
前回調査で増加していた太田市、伊勢崎市、高崎市、大泉町の4市町は減少に転じた。首都圏への交通アクセスに優れる高崎市は、転入者が転出者を上回る「社会増」の状態にあるが、市企画調整課は「高齢化が進み、自然減が大きくなっている」と説明する。
減少率が高い町村
神流町は全国の市町村で減少率が5番目に高い21.1％、南牧村が6番目で21.0％だった。両町村は高齢化が著しく、県の2024年調査では高齢化率（65歳以上が人口に占める割合）がともに60％台だった。神流町では、町外への通学・通勤者への補助を通じて、流出防止に重点を置いている。
知事の見解
山本知事は29日の定例記者会見で、「人口減少の流れが急に変わることは考えにくい。現実を踏まえてやっていかなければならない」と述べ、生産性や可処分所得の向上を目指す考えを強調した。
世帯数と平均人員
県内の世帯数は81万6104世帯で、前回調査より1万852世帯増加し、過去最多を更新した。1955年の調査以降、増加が続いている。一方、1世帯当たりの平均人員は2.29人で過去最少となり、1955年の調査以降、減少が続いている。
