若者の間で「移民増加」が重要課題として急浮上、2年前の約3倍に
日本財団が実施した17歳から19歳の若者を対象とした意識調査において、国の重要課題として「移民の増加」を選択した割合が19.2％に達し、2年前の調査結果と比較して約3倍に急増したことが明らかになりました。この調査結果は2026年4月9日に公表され、若年層の関心の変化が鮮明に浮かび上がっています。
調査の詳細と主要な課題の順位
調査は2026年2月にインターネットを通じて実施され、男女合わせて1,000人から回答を得ました。複数回答で自国の課題を尋ねたところ、「少子化」が41.5％で最も多く選択され、次いで「高齢化」が37.1％、「経済成長」が27.9％となりました。「移民の増加」はこれらの課題に続く4位の位置を占めています。
前回の調査は2024年2月から3月にかけて行われ、その際には移民増加を課題と答えた割合は6.7％に留まり、順位も12位でした。この2年間で回答割合が約3倍に拡大したことは、若者の間で移民問題への関心が急速に高まっていることを示唆しています。
国際比較における日本の位置づけ
日本財団は同様の若者調査を米国、英国、中国、韓国、インドの5か国でも実施しています。2026年の調査において、移民増加を自国の課題に選んだ割合を各国で比較すると、英国が21.1％で最も高く、日本を上回りました。他の国の結果は以下の通りです：
- 米国：14.5％
- 中国：9.2％
- 韓国：7.9％
- インド：5.6％
これらの数値は、日本が英国に次いで高い割合を示しており、国際的に見ても移民問題に対する若者の意識が突出していることが分かります。
背景と今後の展望
財団は回答割合が急増した要因を明確には特定していませんが、2025年夏の参議院選挙において外国人政策が主要な論点となったことや、外国人との共生に関する社会的議論が活発化していることが影響している可能性が指摘されています。この傾向は、少子高齢化が進む日本社会において、移民政策の重要性が若年層にも認識され始めていることを反映していると考えられます。
今回の調査結果は、政策立案者や社会全体にとって、若者の声をより重視し、移民問題に関する包括的な対話を促進する必要性を浮き彫りにしています。今後の動向に注目が集まります。
