SNS重視層の衆院選比例区投票先、自民党が36%で断トツ 朝日世論調査
朝日新聞社が2月14日から15日にかけて実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治に関する情報をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や動画サイトから得ることを「重視している」と回答した有権者層において、衆議院選挙比例代表区の投票先として自民党が断然トップとなる一方、中道改革連合の支持率が低いことが顕著に浮き彫りとなりました。
調査の概要と回答者の傾向
この世論調査では、政治情報の収集源について尋ねたところ、SNSや動画サイトを「重視している」と答えた人は全体の28%を占めました。一方、これらの情報源を「重視していない」と回答した人は69%に上り、依然として従来型のメディアや直接的な情報を求める層が多数派を形成している実態が明らかになりました。
比例区投票先の全体像とSNS重視層の特徴
2月8日に投開票が行われた衆議院選挙の比例代表区における投票先を回答者全体で見ると、自民党が31%、中道改革連合が11%、国民民主党と参政党がそれぞれ5%、日本維新の会、チームみらい、共産党が各4%などとなっています。
しかし、SNSや動画サイトを政治情報として重視する層に限定して分析すると、その傾向は大きく異なります。この層では自民党への支持が36%と突出して高く、全体平均を5ポイント上回る結果となりました。これに対し、中道改革連合の支持率は低調で、SNSを活用した情報発信や有権者との接点において課題が残る形となりました。
政治情報とメディア環境の変化
近年、若年層を中心に政治情報の取得手段が多様化し、SNSや動画プラットフォームを通じた政治コンテンツへの接触が増加しています。今回の調査結果は、そうしたデジタルメディアを重視する有権者層の投票行動が、従来の支持構造とは異なる特徴を示していることを如実に反映しています。
特に自民党は、SNS上での積極的な情報発信や動画コンテンツの展開が、一定の支持拡大に結びついている可能性が示唆されます。他方、中道改革連合をはじめとする野党勢力については、デジタル空間における認知度向上や支持獲得戦略の再構築が今後の課題として浮上しています。
今後の選挙戦略への影響
この調査結果は、今後の国政選挙において各政党が有権者にアプローチする方法に大きな影響を与える可能性があります。SNS重視層は全体の約3割を占める重要なセグメントであり、その投票行動を無視することはできません。
- 自民党の強固な支持基盤がデジタル層でも維持されている現状
- 野党勢力がSNSを活用した支持拡大に苦戦している実態
- 政治情報の取得方法の多様化が投票行動に与える影響の深化
これらの点から、各政党は従来の選挙運動に加え、デジタルメディアを駆使した効果的な情報発信と有権者との対話の在り方を模索する必要性に迫られています。
