国と東京都が協議会を開催、経済成長で連携強化へ
政府は2026年4月10日、首相官邸において国と東京都が意見を交換する協議会を開催した。高市早苗首相と小池百合子東京都知事が出席し、連携して経済成長を目指す姿勢を明確に示した。この協議会は、同年1月に首相と小池知事が首相官邸で会談した際に、首相側が設置を提案したものである。
首相が東京の重要性を強調、継続的な会議開催を表明
高市首相は会議の冒頭で、「東京が日本経済の中心地であるグローバル都市として、さらなる発展を遂げることは、強い経済の実現に必要不可欠だ」と述べ、東京の役割の重要性を強調した。政府側は、木原稔官房長官をトップとして今後も定期的に会議を開催していく方針を明らかにしている。
税収格差問題で意見の隔たり、小池知事が構造的問題を指摘
一方、協議会終了後に記者団の取材に応じた小池知事は、地方税制の問題点を改めて政府に伝えたことを明らかにした。小池氏は「いま国税は非常に伸びているが、その伸びに地方税の税収が至っていないという構造的な問題点がある」と述べ、この問題について議論を深める必要性を訴えた。
地方税制をめぐっては、東京都と他の46道府県の間で税収格差が拡大している状況が指摘されている。昨年末に与党が発表した税制改正大綱では、都の税収の一部を地方に回す方針が示され、これに対して東京都側が強い反発を示している。
小池知事が成長志向の議論を要望、政府側も連携を強調
協議会において、小池知事は地方税制のあり方について「限られたパイの分け方ではなく、拡大していくような議論を重ねていきたい」と訴え、経済成長を通じた解決を求める姿勢を示した。これに対し、政府側の尾崎正直官房副長官は記者団に対し、「国と都でしっかり成長戦略を策定し、歩調を合わせて実施していく」と述べ、都との連携を強化して経済成長を実現する考えを強調した。
今回の協議会では、経済成長に向けた連携では一致を見たものの、税収格差是正をめぐる具体的な方策では政府と都の間に立場の差が明確となり、今後の地方税制の議論が重要な焦点となることが示唆された。両者は引き続き対話を継続し、課題解決に向けた取り組みを進めていく見込みである。
