与野党は3日の参院憲法審査会で、今国会で初めて緊急事態対応をテーマに討議した。自民党は大規模災害時などに国会機能を維持するため、国会議員の任期延長も含めた緊急事態条項の創設を訴えた。立憲民主党は時の政権の政治的思惑で使われる恐れがあるとして議員任期延長の憲法改正に反対し、緊急時に参院が国会機能を代行する「緊急集会」で対応すべきだと強調した。
緊急事態条項をめぐる議論の背景
衆院憲法審では5月12日に衆院法制局が作成した緊急事態条項に関する条文イメージ案が提示され、それを基に討議を進めている。この日の審査会で自民の古賀友一郎氏は、議員任期延長に関し「二院制の国会を維持するため必要だ」と主張。憲法に緊急事態条項を規定するのは世界的に標準だとして、議論の前進を促した。
各党の主張
- 自民党：大規模災害時などに国会機能を維持するため、緊急事態条項の創設が必要。議員任期延長は二院制維持に不可欠。
- 立憲民主党：議員任期延長の改憲は政権の政治的思惑で悪用される恐れがあり反対。緊急時は参院の緊急集会で対応すべき。
- 国民民主党：山田吉彦氏が「憲法は緊急事態を想定しなければならない」と指摘し、条項の必要性を強調。
- 日本維新の会：柴田巧氏が緊急集会は長期対応に限界があるため、緊急事態条項が必要だと述べた。
このように、与野党間で緊急事態条項の必要性や具体的な内容について意見が分かれている。今後の憲法審査会での議論の行方が注目される。
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