再審法案、週内に議論集約 自民、15日閣議決定
自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の中司宏幹事長が11日会談。自民側は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について、15日の閣議決定を目指し週内に党内議論をまとめる方向。維新も党内意見集約を進める意向。
自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の中司宏幹事長が11日会談。自民側は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について、15日の閣議決定を目指し週内に党内議論をまとめる方向。維新も党内意見集約を進める意向。
自民党は11日、日本学術会議法改正案を今国会に提出する方針を固めた。政府が会員任命を拒否できる規定を明記し、独立性と透明性のバランスを図る。野党は反発している。
朝日新聞社と東京大学の共同調査で、高市首相が維新と連携する憲法改正、副首都構想、定数削減への世論の支持が低調であることが判明。改憲を最優先とするのは1%にとどまった。
日本郵船の曽我貴也社長が講演で、ペルシャ湾に留め置かれた船舶と乗組員の早期安全を願い、太平洋戦争で失われた多くの先輩船員を悼む平和への思いを語った。
旧民主党政権で副総理などを務めた岡田克也氏が朝日新聞のインタビューに応じ、次の衆院選への出馬意欲を明確に示した。中道勢力結集の判断は間違っていなかったと強調。
朝日新聞社と東京大学の共同調査で、高市早苗首相への好感度が「好き」が「嫌い」を上回り、昨年の石破首相時から逆転したことが判明。自民党への好感度も同様に反転し、衆院選で参政党などの支持層を取り込んだ実態も浮き彫りに。
トランプ米政権は8日、各国・地域への10%の代替関税を違法とした国際貿易裁判所の判決を不服として、連邦高裁に上訴した。ホワイトハウス報道官は「最終的に勝利できる」と強気の姿勢を示した。
2月の衆院選で落選した中道改革連合の小沢一郎氏が東京都内に事務所を開設。落選議員の交流拠点として活用する意向を示し、新党結成の可能性にも言及。党内からは分断リスクを懸念する声が上がっている。
東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都が投じた400億円の公的資金を2026年内に前倒し返済すると発表。石原元知事が設立した旧新銀行東京の負の遺産が清算される見通し。
高市早苗首相が今月中旬に韓国を訪問し、李在明大統領と会談する方向で調整。エネルギー安定供給や重要鉱物のサプライチェーン強化など経済安全保障協力を確認する見通し。
高市早苗首相は8日、自民党本部で開かれた地方女性議員の会合であいさつし、来春の統一地方選に向けて「とにかく実行力と決断だ」と激励。自身の経験を踏まえ、政界での女性活躍の重要性を強調した。
2月の衆院選で、海外からの郵便投票の27.7%が締め切りに間に合わず、過去最高の割合に。戦後最短の選挙戦が影響し、ネット投票導入を求める声が高まるが、政府の対応は遅れている。
高市首相と野党党首による党首討論が月内に実施される見通し。自民・御法川氏と中道改革連合・赤羽氏が8日、国会内で協議し、20日か27日を念頭に調整。首相にとって昨年11月以来2回目。
政府が5月下旬にロシアへ経済訪問団を派遣する方針を固めた。三井物産や商船三井など参加企業に日程を打診。ウクライナ侵攻終息を見据え経済課題を協議する。関係者が8日明らかにした。
高市早苗首相は8日、外国勢力による選挙偽情報拡散を「国益を害する重大な挑戦」と指摘し、国家情報会議創設法案の審議で対処方針を示した。立憲民主党はプライバシー規定の不十分さを追及。
第45回「憲法を記念する市民のつどい」が5月9日、東京都三鷹市の市公会堂で開催。ジャーナリスト浜田敬子氏がジェンダー平等について講演。中学生による朗読や映像上映も。入場無料、先着700人。
来春の統一地方選に向け、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が共通公約の素案をまとめた。物価高対策としてガソリンや光熱費への支援、子育て世代への給付などを柱に掲げ、高等教育費の軽減や給食費無償化も盛り込んだ。
中道改革連合が旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを容認する方向に転換。これまでの慎重姿勢から一転、与党に歩み寄った形で、皇族数確保策について12日に党見解を正式決定する。
中道改革連合は7日、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を容認する方向で一致。女性皇族の身分保持には賛成済み。12日に党見解を正式決定し、与野党協議が加速する見通し。
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、横山英幸大阪市長は7日、法定協議会の設置議案を15日の市議会に提出すると発表。維新市議団は同日、市民対話集会の最終回を開催し、5月中に対応を判断する方針を示した。
大阪市の横山英幸市長は、5月15日の市議会開会日に都構想の法定協議会設置議案を提出する意向を固めた。市議団内に慎重論が残る中、可決の行方が注目される。
高市早苗首相の衆院選公約実現に向け、自民党有志議員が新たな議員連盟「国力研究会」を設立。麻生太郎副総裁らが発起人に名を連ね、安全保障や経済分野で政策推進を後押しする。