日本とEU、偽情報対策で初の実務者会合中国やロシア念頭に連携強化

日本政府と欧州連合（EU）は3日、東京都内で偽情報対策に関する初の実務者会合を開催した。中国やロシアによる交流サイト（SNS）での偽・誤情報拡散を通じた影響力工作を念頭に置き、緊密に連携する方針で一致した。外務省が4日までに発表した。

EUの知見を活用へ

日本はロシアによるウクライナ侵攻を受けて対策が進むEUの知見を生かしたい考えだ。中国やロシアはサイバー攻撃への国家的な関与が指摘されており、日本は武力攻撃前から偽情報の拡散などを組み合わせる「ハイブリッド戦」について、国際社会が直面する重大な課題と位置付けている。

会合には日本側から外務省、内閣情報調査室（内調）、国家サイバー統括室の幹部らが、EU側から欧州対外活動庁幹部らがそれぞれ出席した。内調は今夏にも国家情報局に格上げされ、影響力工作も担当する方向だ。

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会合では、インド太平洋と欧州両地域のインターネット上の諸課題や、先進7カ国（G7）を含む多国間協力の在り方に関して意見交換が行われた。日本政府は、偽情報対策における国際的な連携をさらに強化する方針で、今後も定期的な協議を継続する見通しだ。