福岡市長、副首都構想で「３本の矢」掲げる
首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、福岡の動きが活発化している。関連法案の骨子案では、東京２３区のような特別区設置を必須要件とせず、指定へのハードルが下がった。福岡市ではプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置するなどしており、先行して検討してきた大阪の関係者も動向を注視している。
プロジェクトチーム設置
「このチャンスを取りにいこうと知事と話している」。福岡市の高島宗一郎市長は５月中旬の定例記者会見で、副首都指定への強い意欲をにじませた。自民党と日本維新の会は３月末、副首都構想の関連法案の骨子案に合意。大規模災害時の代替機能のほか、日本を先導する経済拠点の形成も盛り込まれ、今国会での成立を目指す。
指定を受けるには、維新の看板政策「大阪都構想」の前提となる政令市を廃止して特別区を設置する方法だけでなく、道府県と政令市が協力して取り組む「連携協約」を結ぶ場合も可能とされた。現状のままでも名乗りを上げることができ、福岡には追い風になる。
福岡が副首都にふさわしい理由
高島市長は、福岡が副首都にふさわしい理由として、日本海側にあり太平洋側で大地震などが起きた場合も東京・大阪との同時被災リスクが少ないことや、国の出先機関が多く立地し代替機能を果たせる素地があることを挙げる。福岡市は４月、副市長らでつくるＰＴを設置。これまでに３回の会合を開き、情報共有や課題整理などを進めている。ＰＴの事務局担当者は「市だけでなく、県や九州の将来的な発展に寄与する大きなチャンスだ」と強調する。
熊本県「応援したい」
高島市長が「ライバルではなく仲間」とするのが、北九州市だ。武内和久市長は５月中旬の会見で「福岡は商都、北九州は工都という特性があり、タッグを組むことで相乗効果を生む」と述べ、福岡県と両市が連携し、「３本の矢」となって指定を目指す考えを示した。
県も副首都に関するＰＴを設置している。服部誠太郎知事は「規制緩和や税制面での優遇に期待している」と強調。福岡の経済界関係者も「福岡市は人口増加に交通インフラの整備が追いついていないが、副首都になれば国の支援も期待できる」と話す。
半導体関連企業が集積する熊本県も副首都に意欲を示していたが、木村敬知事は４日の会見で、「九州内で足を引っ張り合うことがないよう、福岡が指定されるように応援したい」と述べ、熊本としては指定を目指さない考えを示した。
大阪が注視
全国では、名古屋市も副首都に意欲を見せている。市は東京に近く、災害時に復興を担いやすい点などを強みとして挙げており、広沢一郎市長をトップとする会議を作り、大阪と福岡の動向を確認するなどしているという。
一方、大阪府では吉村洋文知事（維新代表）が３度目の「大阪都構想」の住民投票実施に向けた動きを加速させている。吉村知事が目指す特別区設置は、政令市の廃止を伴うなど時間がかかる。これに対し、福岡が狙う連携協約は市を廃止する必要がなく、「特別区設置より早く副首都に指定される可能性がある」（維新国会議員）との指摘がある。維新の大阪市議団には「福岡に先行されるのは避けたい」との声もある。
