日田市議会定数削減を陳情、年4500万円を投資に回すと主張

日田市議会の議員定数削減を求める陳情書が提出される

大分県日田市において、市議会の議員定数を大幅に削減するよう求める動きが具体化しました。市自治会連合会（井上営吉会長）は2月16日、三苫誠市議会議長に対して、現行の議員定数22を6減らして16とすることを主張する陳情書を正式に提出しました。

既存の見直し案との対比

この陳情書の提出は、市議会内での議論が進む中で行われました。市議会議員定数等調査特別委員会はわずか6日前の2月10日、来年春に予想される次期市議選を視野に入れ、定数を2減の20とする見直し案をまとめたばかりでした。自治会連合会の提案は、この委員会案よりもさらに踏み込んだ削減を求める内容となっています。

財政効果を強調

陳情書では、議員定数を16に減員することによる財政面でのメリットを詳細に説明しています。削減により、年間約4500万円の経費が浮くと試算。これを10年間継続すれば、総額4億5000万円もの資金が捻出できると主張しています。この巨額の資金を、市の将来にとって重要な投資的経費に回すことができるとしています。

議会側の対応

陳情書を受け取った三苫議長は、内容を慎重に検討する姿勢を示しました。「提出された内容を精査し、所管の委員会などで協議を進めていく」と応じ、今後の審議プロセスに委ねる意向を伝えています。この発言から、議会としても定数問題を真剣に議論する構えが窺えます。

日田市では、人口減少や財政状況の厳しさを背景に、行政効率化の一環として議会のスリム化が課題となっていました。自治会連合会の陳情は、こうした地域の実情を反映した市民側からの強い要望として注目を集めています。今後の議会審議では、定数削減の具体的な数字と、浮いた財源の使途について活発な議論が交わされることが予想されます。