「後発地震注意情報」とは？首都圏の備えと長周期地震動の脅威

後発地震注意情報の発表と地震活動の活発化

青森県で震度5強を観測したマグニチュード（M）7.7の地震を受け、気象庁は北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。これは昨年12月以来2回目の発表となります。専門家によると、この周辺では昨年秋以降、大きな地震が頻発しており、地震活動が活発化していると指摘されています。

注意情報の対象エリアは北海道・東北地方だけでなく、関東地方の沿岸部も含まれます。首都圏ではどのような備えが必要なのでしょうか。地震学の専門家に詳しく聞きました。

地震活動のペースが加速

東北から北海道沖合にかけて、昨年11月以降、M7級（M6.9以上）の地震が相次いで発生しています。具体的には、昨年12月8日に青森県東方沖でM7.5の地震が発生し、北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発表されました。その1カ月前の11月9日には三陸沖でM6.9の地震が起きています。

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東京大学の加藤愛太郎教授（地震学）は、「今回の地震は昨年11月からの地震の一連の活動で、割れ残っていた部分の岩盤が破壊された」と分析しています。

加藤教授によると、東北から北海道沖合にかけて1950年から2024年までの75年間で、M7級の地震は37回発生し、平均で2年に1回のペースでした。しかし今回は半年に3回起きており、「昨年12月時点よりも地震の活動度が上がっているといえるので、より警戒が必要」と指摘しています。

巨大地震発生の可能性と備えの重要性

内閣府によると、注意情報の発表時は、地震発生から1週間以内にM8以上の巨大地震が発生する確率が約1％と、平常時の10倍に高まります。2011年にM9.0の巨大地震が発生した東日本大震災の2日前には、M7.3の地震が発生した例があります。

後発地震注意の対象エリアは、北海道から千葉県までの7道県182市町村に及びます。首都圏では、巨大地震が起きた際に高さ3メートル以上の津波が想定される千葉県の14市町村と茨城県の9市町村が含まれます。このため、避難経路の確認や非常持ち出し袋の用意など、普段以上に備えが重要となります。

長周期地震動による高層ビルの影響

今回の地震では、高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」が発生し、首都圏でもほとんどの人が揺れを感じる「階級1」が観測されました。東京都庁では、高層階のエレベーターが長周期地震動を感知して停止する事態が発生しました。41階にいた都職員は「建物がきしむ音をしながら分単位で揺れた」と証言しています。

北海道大学の高橋浩晃教授（地震学）は、「後発地震注意情報での地震の揺れについては震度6弱以上の地域が対象ですが、高層の建物が影響を受ける長周期地震動は考慮されていません。巨大地震が起これば、首都圏のタワーマンションやオフィスビルなどの高層建築物で揺れが大きくなるため、家具や机などの固定をしっかりとしてほしい」と呼びかけています。