オスロで合唱「ヒロシマのイチョウの木」、被爆樹木がつなぐ平和
ノルウェー・オスロで6月、被爆イチョウの種から生まれた合唱曲「ヒロシマのイチョウの木」が披露される。核兵器廃絶を願い、広島から贈られた種が育ち、平和のメッセージを歌で届ける。
カテゴリー : 感染症対策
メス1匹で繁殖する外来ザリガニ 沖縄に定着、愛媛でも発見
メス1匹で繁殖する特定外来生物「ミステリークレイフィッシュ」が沖縄で定着し、愛媛でも600匹以上確認された。ペット逃亡が原因とみられ、生態系への影響が懸念される。
福島県、AI活用の感染症早期発見システム導入
福島県は、AI技術を活用した新たな感染症対策システムを導入する方針を固めた。このシステムは、医療機関のデータをリアルタイムで分析し、感染症の早期発見と拡大防止を目指す。2026年度からの運用開始を予定。
G7、ディープフェイクポルノ禁止など子どもの保護原則合意
G7デジタル・技術大臣会合がパリで開催され、ディープフェイクポルノの禁止や年齢確認の徹底など、青少年保護のための七つの共通原則で合意した。法的拘束力はないが、各国が連携して安全なオンライン環境を目指す。
特定外来生物アカミミガメ、松江で1万匹超捕獲 在来種を脅かす
松江市の市民団体が、国宝・松江城を囲む堀川などで特定外来生物アカミミガメの駆除を続け、過去5年で1万匹以上を捕獲。繁殖力が強く、在来種のニホンイシガメを脅かしており、寺院の境内にも卵を産み付けるなど被害が拡大している。
川崎市健康安全研究所がUSB紛失、施設名など61件
川崎市健康安全研究所は28日、感染症などの検査結果が保存されたUSBメモリー1本を紛失したと発表。個人情報は含まれていないが、飲食店や施設名など61件の情報が記録されていた。パスワード保護されており、現時点で情報漏えいは確認されていない。
英で子供SNS規制求める声、動画で家族殺害公言事例
英国で子供のSNS利用規制を求める声が強まっている。政府の意見公募に8万件超。医療組織は長時間閲覧の危険性を指摘し、具体的な子供の被害事例を報告。スターマー首相は保護者と面会し対策を約束した。
ドイツ病院、エボラ患者の容体安定 抗体製剤と抗ウイルス薬併用
ドイツのベルリンにあるシャリテ・ベルリン医科大学病院は27日、アフリカ・コンゴ東部でエボラ出血熱に感染した男性の容体を安定させることに成功したと発表。抗体製剤と抗ウイルス薬レムデシビルの併用が奏功し、ウイルス量が急速に減少した。
福島県沖アカムツ、放射性物質検査で基準値下回る
福島県沖で漁獲されたアカムツ（ノドグロ）の放射性物質検査結果が公表され、全ての検体で国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回った。県漁連は安全性を強調し、風評被害払拭へ。
福島県、AI活用の感染症監視システム導入へ
福島県は、AIを活用した新たな感染症監視システムを導入する方針を固めた。リアルタイムでデータを分析し、早期発見と迅速な対応を目指す。県内の医療機関と連携し、2024年度からの運用を予定している。
エボラ出血熱でコンゴ代表がW杯前合宿中止
サッカーのワールドカップ北中米大会に出場するコンゴ代表が、エボラ出血熱の流行により首都キンシャサでの事前合宿と壮行イベントを中止。ベルギーとスペインでの親善試合は実施予定。
原発処理水海洋放出1年、福島漁業への影響は限定的
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出開始から1年。福島県漁連は風評被害は限定的と評価する一方、国と東電に対し賠償と風評対策の継続を要請。漁獲量は回復傾向。
エボラ熱ワクチン開発に数カ月、WHOが加速要請
WHOは20日、コンゴ東部で拡大するエボラ出血熱のブンディブギョ株に対するワクチン開発には数カ月かかる見通しを示し、承認済みワクチンが存在しないため開発が急務と強調した。
中古スマホ市場、2030年に3倍超の1.2兆円
総務省は20日、中古スマートフォン市場が2030年度に約1.2兆円に拡大するとの試算を公表。2023年度の約3700億円から3倍超に成長する見通し。環境負荷低減や端末価格高騰を背景に需要が増加。
エボラ出血熱の急速拡大にWHOが懸念、迅速対応強調
WHOのテドロス事務局長は19日、コンゴ東部で感染拡大するエボラ出血熱について「流行の規模や速さを深く懸念している」と述べ、迅速な対応を強調した。緊急事態宣言を前例のない手続きで発出。
ＷＨＯ総会開幕、感染症対応で国際連携確認
ＷＨＯ総会がジュネーブで開幕。感染症対応や予算を議論し、ハンタウイルス集団感染やエボラ出血熱への警戒が続く中、各国が国際連携を確認。テドロス事務局長は困難な時代を指摘し連帯を訴えた。
日本郵政、郵便料金値上げ検討 27年度にも
日本郵政は15日、28年度までの経営計画を発表。郵便サービスの料金見直しを検討し、早ければ27年度中の値上げを目指す。数量減少で収入が伸びず、全国一律サービス維持のため。集配拠点集約や配達頻度見直しも議論。
福島県内の小中学生、不登校が過去最多に
福島県内の小中学生の不登校者数が過去最多を更新。新型コロナウイルス感染症の影響長期化や、生活リズムの乱れなどが背景にあるとみられる。県教育委員会は支援強化を図る方針。
ハンタウイルス、国内影響なし 木原官房長官「万全」
木原官房長官は11日の記者会見で、クルーズ船で集団感染疑いのハンタウイルスについて、日本への直接影響はないとし、感染対策に万全を期すと強調。国民に冷静な対応を呼びかけた。
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