米国、強制労働問題で日本含む60カ国・地域に新関税案税率10～12.5%

米通商代表部（USTR）は2日、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置が不十分であるとして、日本を含む60カ国・地域からの輸入品に10～12.5%の追加関税を課す新たな提案を発表した。この措置は、外国の不公正な労働慣行に対抗するためのものとされる。

新関税案の概要

USTRの発表によれば、新関税は強制労働に関与しているとみなされる国・地域からの輸入品に適用される。税率は国・地域ごとに異なり、日本に対しては12.5%が提案されている。関税の発動時期については明らかにされていないが、今後の審議を経て決定される見通し。

トランプ米政権は、相互関税などが2月に米連邦最高裁判所で違法と判断されたことを受け、新たな関税の枠組みを模索してきた。現在は一律10%の関税を7月下旬までの150日間限定で課しているが、今回の措置はより対象を絞り込んだ形となる。

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USTRのグリア代表は、強制労働による製品の流入を防ぐためには、より厳格な措置が必要だと強調。今回の関税案は、国際的な労働基準の遵守を促す意図があると説明した。

日本は主要な貿易相手国であり、12.5%の関税が適用されれば、自動車や電子機器などの輸出に影響が出る可能性がある。日本政府はこれまで強制労働問題に関して協力的な姿勢を示してきたが、今回の措置に対しては反発も予想される。

専門家は、この関税案が米国と日本の貿易関係に新たな緊張をもたらす可能性を指摘。一方で、強制労働の撲滅という国際的な目標に向けた一歩として評価する声もある。

USTRは今後、パブリックコメントなどを経て最終的な関税の適用を決定する。発動時期は未定だが、早ければ数カ月以内にも実施される可能性がある。関係国との交渉や調整が進められる見通し。