食料品消費税「来年4月から1%」案有力、首相が月中に最終判断へ

政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は３日、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について本格的な議論を開始した。政府側は、税率を１％に引き下げる場合、半年程度の準備期間で実現可能との見解を示した。政府内では、早期実施を優先して来年４月から１％とする案が有力視されており、高市首相が今月中にも最終判断を下す見通しだ。

実務者会議での議論

国会内で開催された会議では、経済産業省が小売業界５団体および事業者２７社へのヒアリング結果を報告した。報告によると、税率を１％とする場合、レジシステムの改修などに「おおむね半年以内」で対応可能である一方、０％の場合は「おおむね１年以内」かかるとの声が大半を占めた。これは、０％を入力できないシステムが存在し、改修やテストに時間を要するためである。

与党と野党の立場

自民党と日本維新の会は２月の衆院選で、２年間の食料品消費税ゼロに向けた検討加速を公約に掲げた。自民党の後藤茂之政調会長代理は会議で「選挙で掲げたことは深く受け止めなければならない」と述べつつ、「物価高騰対策が喫緊の課題だ」と語り、減税の早期実施の必要性を示唆した。

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政府内の代替案

政府内では、税率を１％とする場合、１％分（約６０００億円強）を補助金などで国民に還元し、「実質０％」を達成する案も浮上している。維新の梅村聡税制調査会長は会議で、「仮に１％にするなら、６０００億円を何らかの物価高対策に使うことで、０％の公約と整合性を取れるのではないか」と指摘した。

今後のスケジュール

国民会議は今後数回の議論を重ね、今月下旬の中間とりまとめを目指す。首相はこれを踏まえ、減税の実施を表明する見通しだ。食料品の消費税減税は、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」導入までの２年間のつなぎ措置と位置づけられている。税率を現行の８％から１％に引き下げると年約４・３兆円の税収減が見込まれ、穴埋めの財源確保が課題となる。