米国土安全保障省が一部閉鎖、移民捜査官の射殺事件を巡る予算不成立が背景

【ワシントン＝池田慶太】米国において移民捜査を指揮する国土安全保障省の予算が失効し、日本時間の14日午後から連邦政府の一部閉鎖が開始された。この事態は、強硬な取り締まりが問題視されている「移民・関税執行局」をはじめとする同省の移民当局への対応策を巡って、与野党が激しく対立し、予算案が期限までに成立できなかったことに起因している。

ミネアポリスでの射殺事件が引き金に

背景には、ミネソタ州ミネアポリスで1月に発生した深刻な事件がある。移民当局の捜査官が米国籍の市民2人を射殺し、これに対して抗議活動が広がったのだ。野党である民主党は、この事件を受けて、捜査官に身分証の提示を義務付けることや、裁判所の令状なしに私有地への立ち入りを禁止することを含む10項目の改革案を要求し、予算成立に抵抗していた。

与野党の対立が予算成立を阻む

政権側および与党の共和党は、ボディーカメラの着用など一部の点で譲歩を示したものの、当面の資金を確保するための暫定予算（つなぎ予算）の期限である13日深夜までに合意に至ることができなかった。トランプ大統領は記者団に対し、野党の要求が捜査官の安全を脅かすものだと主張し、「民主党は過激な左翼だ」と厳しく批判した。