トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部縮小を検討中間選挙控え物価高対策か

トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ製品への関税の一部縮小を検討

英紙フィナンシャル・タイムズは13日、トランプ米大統領が鉄鋼およびアルミニウム製品に対する関税措置の一部を縮小する計画を検討していると報じた。この動きは、食品や飲料缶などの価格上昇を通じて消費者に与える影響が背景にあるとされている。11月に控える中間選挙を前に、物価高騰への対策としての意味合いが強いとみられる。

関税措置の経緯と当初の主張

米国は昨年3月、安全保障上の脅威を理由に、米通商拡大法第232条に基づいて鉄鋼とアルミ製品に対して25％の追加関税を発動した。その後、6月には関税率を2倍の50％まで引き上げている。この高関税政策は、海外製品の流入を防ぎ、国内産業の保護を強化することを目的としていた。当時の発表資料では、関税措置が「インフレ（物価上昇）との相関関係は認められない」と強調されていた。

消費者への影響と政策転換の兆し

しかし、フィナンシャル・タイムズ紙によれば、商務省の担当者らは現在、関税が消費者に打撃を与えていると認識しているという。米政権は、対象製品を見直して一部を免除した上で、より的を絞った調査を開始する予定だとされている。この動きは、物価高騰が国民生活を直撃する中で、輸入コストを下げて食品価格を抑制する狙いがあるとみられる。