米国1月の消費者物価指数、予想を下回る2.4%上昇 早期利下げの見通しは不透明に
米労働省が13日に発表した2026年1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.4%の上昇を示した。事前の市場予想であった2.5%をわずかに下回る結果となった。前月である2025年12月の2.7%上昇から比較すると、伸び率が鈍化していることが明らかになった。
コア指数は予想通り2.5%上昇 FRBの姿勢は慎重
米連邦準備制度理事会（FRB）が特に重視している、食品やエネルギー価格を除いたコア指数は、前年同月比で2.5%の上昇を記録した。この数値は市場予想と完全に一致しており、前月の2.6%上昇からは小幅な低下を見せている。
CPIの上昇率は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後のピーク時から大きく低下しているものの、FRBが設定している物価安定の目標である「2%」を、すでに4年以上にわたって上回り続けている状況が続いている。このことが、金融政策の正常化に向けた課題を浮き彫りにしている。
トランプ大統領の関税政策が不透明要素 インフレ抑制は道半ば
さらに、トランプ大統領が推進する高関税政策の影響が、経済全体にどのような波及効果をもたらすのか、現時点では完全には読み切れていない。この政策的不確実性が、インフレ動向に対する予測を困難にしている。
FRBは現在、インフレの抑制が「道半ば」であるとの認識を示しており、早期の利下げ実施に対しては非常に慎重な姿勢を維持している。市場関係者の間では、利下げのタイミングについて不透明感が広がっている。
米国経済は全体的に底堅い推移を見せているが、物価安定の達成にはまだ時間がかかる見通しだ。今後の金融政策の行方については、以下の点が注目される。
- コアインフレ率の持続的な動向
- 雇用統計など他の経済指標との整合性
- 政権の貿易政策が物価に与える中長期的な影響
FRBはこれらの要素を総合的に判断し、金利政策を決定していくことになる。早期の利下げ期待は後退する可能性が高く、市場はより忍耐強い対応を求められる状況となっている。
