米国のトランプ政権が導入を検討している相互関税について、ホワイトハウスの高官は24日、半導体や医薬品などの重要品目を関税の対象から除外する方針を明らかにした。近く正式に発表される見通しで、日本を含む同盟国への配慮が背景にあるとみられる。
除外対象の詳細
高官によると、除外されるのは半導体、医薬品のほか、一部の電子部品や医療機器などが含まれる可能性がある。これらの品目はサプライチェーンの安定性が重視され、関税による価格上昇が経済や安全保障に悪影響を及ぼすと判断された。
一方で、自動車や鉄鋼、アルミニウムなどは引き続き関税の対象となる見通し。特に自動車分野では、日本や欧州からの輸入車に対する25％の関税が維持される可能性が高い。
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背景と狙い
トランプ政権はこれまで、中国や日本、欧州連合（EU）など幅広い国・地域を対象に相互関税を課す方針を示してきた。しかし、半導体不足や医薬品の供給不安が続く中、重要品目を関税から外すことで、国内産業への打撃を最小限に抑える狙いがある。
また、日本政府は半導体や医薬品の除外を強く求めており、日米間の協議が影響した可能性もある。高官は「同盟国との協調を重視し、バランスの取れた措置をとる」と述べた。
今後の日程
発表は早ければ今週中にも行われる見通し。その後、関税の詳細な対象品目リストが公表される予定だ。市場では、除外発表を受けて半導体関連株が上昇するなど、反応が出ている。
ただし、除外対象の範囲や期間については、まだ流動的な要素も残る。トランプ大統領の最終判断次第で、内容が変更される可能性もある。
