日本、中国、韓国、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相・中央銀行総裁会議が3日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された。会議では中東情勢の悪化が地域経済に及ぼす影響について深刻な懸念が共有され、共同声明では「中東における紛争の激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と強調された。
共同声明で多国間主義と地域協力を確認
会議後に発表された共同声明では、加盟国が「多国間主義を堅持し、地域の結束と協力を一層強化する」との決意を表明。中東情勢の不安定化がアジア経済に与える悪影響を最小限に抑えるため、連携を深める方針で一致した。
日本の参加と中国の欠席
日本からは片山さつき財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席。一方、中国は閣僚級の代表を派遣せず、代理が出席した。この背景には、中国国内の日程調整や外交的な事情があるとみられる。
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石油依存と金融支援の動き
アジア諸国の多くは石油輸入の大半を中東に依存しており、一部の国では国内の石油備蓄が底をつきつつある。こうした状況を受け、日本は石油調達のための金融支援として総額100億ドル（約1兆6千億円）を表明。各国とも連携を強化し、安定供給の確保を目指す考えだ。
ADB年次総会に合わせて開催
今回の会議は、3日から6日まで開催されるアジア開発銀行（ADB）年次総会に合わせて実施された。会議に先立ち、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議も開かれ、片山氏はこの会議後、「中東に対する危機感で共通認識ができた」と指摘。さらに「あらゆる意味で東アジアは難しい状況にあるので、さまざまな形で話すことが安定につながる」と述べ、対話の重要性を強調した。
