ウクライナ無人機大手、日本企業との協業に期待
ウクライナの無人機（ドローン）大手ゼネラル・チェリーの幹部が２日、東京都内で開かれた会合で、日本企業との協業に強い期待を示しました。ロシアによるウクライナ侵攻を支援する北朝鮮が実戦経験を積んでいることに言及し、日本においても周辺国の脅威が増大していると指摘。発電所や港湾などの重要インフラ施設を防護する上で、無人機の活用が極めて有効だと訴えました。
ゼネラル・チェリー社の成長と国際展開
ゼネラル・チェリーは、ロシアによる侵攻後の２０２３年に創業し、一人称視点（ＦＰＶ）無人機の生産で急成長を遂げました。現在では米国やドイツでも合弁事業を展開しており、国際的なプレゼンスを高めています。同社のオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は、ウクライナ大使館での会合において、日本との協力について「アジア太平洋地域に適合した製品の共同開発や、日本メーカーの先端技術に大きな期待を寄せている」と述べました。
日本市場への期待と協業の可能性
バシレンコ部長は、日本の高度な技術力と精密機器製造のノウハウに注目しており、特にセンサー技術やバッテリー性能の向上において協力の可能性があると示唆。また、日本の厳しい品質基準を満たす製品開発を共同で進めることで、両国の防衛力強化につながるとの見解を示しました。さらに、無人機は軍事用途だけでなく、災害監視やインフラ点検など民生分野でも活用できるとし、幅広い協業の可能性を強調しました。
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国際的な安全保障環境の変化
同氏は、北朝鮮がウクライナ戦争を通じて実戦経験を蓄積している事実を挙げ、日本を含むアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していると警告。こうした状況下で、無人機技術の共有や共同開発は、抑止力の向上に寄与すると述べました。また、ゼネラル・チェリーはすでに西側諸国との協業実績があり、日本企業との連携にも前向きな姿勢を示しています。
