米大統領、連邦上級職員の解雇を容易にする大統領令に署名
2026年6月3日、トランプ米大統領は連邦政府の上級職員をより容易に解雇できるようにする大統領令に署名した。この大統領令により、政策決定に影響力を持つ約8000人の職員が対象となる。各政府機関は、不正行為や大統領の指示への抵抗を理由に、長期にわたる手続きを経ることなく解雇できるとされた。
米紙によれば、この措置は第1次トランプ政権時に直面した職員の反発への対抗策だと指摘されている。政府は従来の人事規則について「業績不振や不正行為のほか、大統領の政策を推進しようとしなくても長く職にとどまることができた」と問題視している。米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ氏の1期目には、法的権限を逸脱するような政策に上級職員が繰り返し異議を唱えていたという。
この大統領令は、政権の政策を推進する上での障害を取り除くことを目的としており、連邦職員の人事制度に大きな変更をもたらす可能性がある。一方で、職員の権利保護や政治的中立性を損なうとの批判も予想される。
—
