中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰などへの対応を協議するため、福岡県と国による会議が3日、県庁で開催された。会議では、県が実施した調査結果が報告され、県内の中小企業に広範な影響が及んでいる実態が明らかになった。
中小企業への影響、仕入れ値上昇が75%
県商工部が5月27日から6月1日にかけて、製造業や飲食業など県内81社の中小企業を対象に実施した聞き取り調査によると、「仕入れ値が上昇した」と回答した企業は60社に上り、全体の約75%を占めた。また、「資金繰りが悪化した」とした企業も約4割にあたる33社に達した。この結果は、原油価格の高騰が原材料や資材の価格上昇を通じて、中小企業の経営を圧迫していることを示している。
国の取り組みと今後の方針
会議には、九州経済産業局や福岡財務支局などから関係者が出席。九州経済産業局は、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする資材などの流通停滞を解消するための国の取り組みを紹介した。会議は今後も必要に応じて開催される予定で、会長を務める江口勝副知事は「今後も様々な分野に影響が広がることが懸念される。検討を深めるべき事項を整理し、県民生活と地域経済を守るための対応につなげていきたい」と述べた。
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相談窓口の設置と相談状況
県は、業種や内容に応じた相談窓口を設置し、原油高騰や供給不安に関する問い合わせに対応している。窓口は中小企業経営支援課や医療指導課、各農林事務所などに設置。中小企業向け相談窓口には、3月17日から6月2日までの間に122件の相談が寄せられた。受け付けは原則、平日の午前8時半から午後5時15分までで、一部の窓口ではメールでも対応している。
