金正恩氏、労働団体激励 5年ぶり大会で
北朝鮮メディアは15日、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で5年ぶりに開催された朝鮮職業総同盟大会の参加者と面会し、激励したと報じた。記念撮影も行われ、労働者の結束を確認した。
北朝鮮メディアは15日、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で5年ぶりに開催された朝鮮職業総同盟大会の参加者と面会し、激励したと報じた。記念撮影も行われ、労働者の結束を確認した。
ロイター通信は14日、米政府がエヌビディアのAI半導体H200の中国企業約10社への販売を承認したと報じた。アリババやテンセントなどが含まれるが、納入は未だ行われていない。
米中央軍のクーパー司令官は14日、上院軍事委員会公聴会で米国とイスラエルの攻撃によりイランの脅威が大幅に低下したと強調。ヒズボラやフーシ派への支援ルート遮断も主張。
米ニューヨークの連邦地裁は13日、同市内で秘密裏に中国の警察拠点を運営し、民主活動家の情報収集を行ったとして、中国系米国人のルー・ジャンワン被告に有罪評決を下した。量刑は後日言い渡され、最大禁錮30年の可能性がある。
ロシア外務省は、日本政府がロシアに職員を派遣する計画について「招待していない」と反論。日本政府に対し、ビジネスに適した正常な政治環境を整備するよう要求した。
イラク国会は14日、新首相候補の実業家アリ・ザイディ氏の内閣を信任し、新政権が発足した。一部閣僚ポストでは合意に至らず、米国とイランの緊張下で外交・安全保障政策が注目される。
ベセント米財務長官は14日、米中両政府が人工知能(AI)に関して対話を開始すると表明した。テロ組織やハッカー集団によるAI悪用を防ぐため、共通ルール作りを目指す。
国連のグテレス事務総長が5月17~20日の日程で来日します。滞在中、天皇陛下と会見し、高市早苗首相と会談。また、東京都内で初のアジア開催となる「国連システム幹部会」に参加します。
プーチン大統領に贈られた秋田犬「ゆめ」を含む各国からの犬たち。大統領公邸で飼育されているとみられるが、厳重な警備により詳細は不明。ブルガリアやトルクメニスタン、北朝鮮からの贈呈例も。
商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが統合して発足したアーチオンが、2027年3月期の連結業績予想を公表。売上収益は2兆4250億円と前期比増収、純利益は700億円と減益を見込む。世界販売台数は23万台を予想。
中国の習近平国家主席は14日、訪中したトランプ米大統領を北京の世界遺産・天壇公園に案内し、自ら説明役を務めるなど手厚い歓待を行った。両首脳は記念撮影を行い、緊密な関係をアピールした。
中国の習近平国家主席は14日、トランプ米大統領に同行した米国企業のトップと人民大会堂で面会し、中国市場の開放拡大を強調した。企業側は中国事業の強化を表明。
愛知県岩倉市にある私設資料館「舩橋楽器資料館」は、3000点以上の世界の民族楽器を収蔵。休館中だが、貴重な楽器を守るための支援活動が行われている。
中国の習近平国家主席は14日、北京の人民大会堂でトランプ米大統領を出迎え、握手を交わした。ぎこちなさから自然な笑顔へと変わり、友好ムードを演出。トランプ氏は満足げな表情を見せた。
オーストラリア東部ゴールドコーストで計画されていた91階建てのトランプタワー建設が中止に。開発事業者はトランプブランドのイメージ悪化を理由に挙げ、地元市長は財務上の理由と見解。
韓国の「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪に問われた前大統領尹錫悦被告の控訴審初公判が14日、ソウル高裁で開かれたが、尹被告は欠席。高裁は公判を分離し、期日を改めて指定する。
2026年5月に愛知・名古屋で開催されるアジア開発銀行年次総会。ウズベキスタンでの現地取材から、警備や交通、もてなしなど地元開催の課題を深掘りする。
石油元売り大手ENEOS(エネオス)関連の原油タンカーがホルムズ海峡を通過した可能性があることが14日、分かった。日本関係のタンカーとしては出光興産に続き2隻目となる。
NPT再検討会議の成果文書改訂版が配布され、イラン核施設への攻撃自制要求や核共有懸念が削除された。代わりに「核兵器のない世界」の決意が追加。米欧の意向が反映され、中ロやイランの反発が予想される。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、通商問題や相互投資の拡大、台湾問題などについて議論しました。両首脳は友好ムードを演出し、関係安定化を目指します。
55年前の卓球世界選手権を機に米中緊張緩和に貢献した「ピンポン外交」。愛知県は記念モニュメントをIGアリーナに移設し、友好の精神を継承。米中首脳会談を前に、国際社会の安定化への期待が高まる。
ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相が北朝鮮を訪問し、金成男・朝鮮労働党国際部長や崔善姫外相と会談。両国は国連やASEAN地域フォーラム(ARF)での連携を含む交流・協力強化で一致した。
トランプ米政権主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」のムラデノフ上級代表は13日、停戦維持を認めつつも合意違反の攻撃が続き「完璧からはほど遠い」と指摘。ハマスの武装解除がイスラエル軍撤収の鍵と述べ、武装解除を求めた。