立川「ファーレ立川」写真コンテスト、6月5日まで
東京都立川市の多摩モノレール立川北駅周辺にある「ファーレ立川」で、109点の屋外芸術作品を撮影する写真コンテストが開催中。応募は6月5日まで。大賞には賞金5万円。
東京都立川市の多摩モノレール立川北駅周辺にある「ファーレ立川」で、109点の屋外芸術作品を撮影する写真コンテストが開催中。応募は6月5日まで。大賞には賞金5万円。
1994年のルワンダ大虐殺を扇動したとして訴追された実業家フェリシアン・カブガ被告が、オランダ・ハーグで死亡した。2020年に逮捕され、認知症のため公判不適格と判断されていた。
アフリカ連合疾病対策センターは、コンゴ東部イトゥリ州でのエボラ出血熱について、周辺地域への拡大リスクが高まっていると警告。感染者は疑い例含め336人、死者87人。ウガンダでも感染者死亡。
アフリカ連合疾病対策センターは16日、コンゴ東部イトゥリ州のエボラ出血熱について、周辺地域への拡大リスクが高まっていると警告。感染者は疑い例含め336人、死者87人。ウガンダでも感染確認。
イスラエル軍は16日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・ハダド氏を殺害したと発表。和平計画停滞の中、軍事的圧力を強める狙い。空爆で7人死亡、50人以上負傷。
ウガンダ保健省は15日、エボラ出血熱に感染したコンゴ人男性が14日に死亡したと発表。隣国コンゴ東部では今月65人が死亡。政府は接触者隔離と国境検疫を強化。CDCも支援を表明。
アムネスティ・インターナショナルは12日、ナイジェリア軍が10日に同国北西部の市場を空爆し、100人超が死亡したと発表。女性や子どもが多数犠牲に。軍の誤爆の可能性が指摘されている。
難民認定されたアフリカ出身男性が帰化申請を不許可とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却。日本語能力が日常生活に支障ない水準に達していないと判断した。
片山さつき財務相は12日、来日中のベッセント米財務長官と約35分間会談し、為替動向について日米間の緊密な連携を確認した。昨年の共同声明に沿い、過度な変動への対応で一致。
南極の平和利用や環境保護を議論する南極条約協議国会議が広島市で始まりました。日本開催は32年ぶりで、コウテイペンギンの保護や観光客増加への対応などが議題です。
大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」でハンタウイルス集団感染の疑い。10日朝にもスペイン領カナリア諸島テネリフェ島に到着予定。日本人乗客1人を含む約150人が乗船。
WHOは、ハンタウイルスは潜伏期間が約1~8週間と長く、特効薬がないと発表。ヒトからの感染はまれで、一般市民のリスクは低いとして冷静な対応を呼びかけている。
フランスが植民地時代にアフリカから持ち去った美術品などの返還が加速。3月には太鼓がコートジボワールに110年ぶり帰還。4月には略奪品返還促進法案が可決され、文化相は「歴史の新ページ」と強調。
東日本大震災の津波被害を受けた干潟で、底生生物は回復傾向にある一方、寄生虫は約15年経っても減少状態が続いていると高知大などの研究グループが発表。生態系の未回復を示唆。
世界報道自由デーに合わせ、ザンビア・ルサカで報道の自由に関する国際会議が開催。スーダンの記者が内戦下での報道の重要性を訴え、参加者は「危険を乗り越え、声なき声を伝える」と決意を新たにした。
ケニアで豪雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、約1週間で18人が死亡、5万4千世帯以上が影響を受けた。例年の雨季による水害が続き、排水設備の改善が課題に。
アフリカ南部ザンビアで開催予定だったデジタルと人権をテーマとする国際会議「ライツコン」が、中国の圧力により中止となった。台湾市民の参加が予定されていたことが原因とされる。
バングラデシュではしかが急拡大し、3月15日から5月1日までに280人が死亡。多くは子どもで、感染疑い例は3万8千人以上。ワクチン供給不足が原因とみられる。
広島県と核廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、核抑止に依存しない安全保障のロードマップを提示する共同研究を開始。2026年11~12月の核兵器禁止条約再検討会議で暫定結果を公表予定。
南アフリカ政府は、AI活用に向けた政策草案を撤回した。参考資料にAI生成の架空論文が含まれていたことが判明。通信・デジタル技術相は「受け入れがたい失態」と陳謝した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ロシア軍が占拠するザポリージャ原発で原子力事故の危険性が高まっていると警告。チェルノブイリ事故40年を踏まえ、国際社会に安全管理の協力を求めた。
西アフリカ・マリで25日、首都バマコの空港や複数都市への武装集団による大規模攻撃が発生。軍事政権は反撃し状況は制御下にあると説明。イスラム過激派などが犯行声明を出した。
福島県産牛肉の米国向け輸出が約20年ぶりに本格再開。BSEや原発事故の影響で停止していたが、安全性が認められ、県内処理施設が認定を取得。輸出拡大への期待が高まる。
スーダン内戦が始まって3年、世界最悪の人道危機が続く中、現地駐在員の今中航さんが本紙に独占インタビュー。戦闘の激化、市民の苦境、日本政府の関与への懸念を語り、「スーダンを知る一歩に」と訴える。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を中心に少なくとも12カ国から新たな融資支援要請が見込まれると明らかにした。低所得国への影響が懸念される中、世界銀行などと連携し支援強化を図る方針だ。
スーダンで内戦が始まってから3年を迎える中、国連は人口の約3分の2に当たる3400万人近くが人道支援を必要としており、「世界最悪規模の人道危機」に陥っていると警告。援助資金の著しい不足が深刻な課題となっています。