トランプ氏、パリ協定再離脱を正式通告 米国気候対策に影響
トランプ米政権は17日、パリ協定からの再離脱を国連に正式通告した。これにより米国は2027年に協定から脱退する見通しで、世界の気候変動対策に大きな影響を与える。
トランプ米政権は17日、パリ協定からの再離脱を国連に正式通告した。これにより米国は2027年に協定から脱退する見通しで、世界の気候変動対策に大きな影響を与える。
ロンドン中心部で16日、極右活動家主催のデモに約6万人が参加。別会場では親パレスチナ行進に約2万人が集まり、警察官4千人が警戒。両デモで40人以上逮捕も大きな混乱はなし。
東京都教育委員会は本年度、都立高校生500人超を海外に派遣する。1週間の派遣は12カ国に331人、3週間の留学は3カ国に192人。また、10カ国から約100人の高校生を受け入れ、交流を図る。
ロンドン中心部で極右活動家主催のデモに約6万人が参加、不法移民排斥や政権交代を訴えた。同時に親パレスチナの行進も約2万人が実施。警察4000人態勢で40人以上逮捕も大きな混乱なし。
タイの首都バンコク中心部の踏切で16日、貨物列車と路線バスが衝突し、バスが炎上、8人が死亡、30人以上が負傷した。遮断機は作動しておらず、当局が原因を調査。
レバノン保健省は16日、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開以降の死者が2969人に達したと発表。停戦発効から1カ月が経過したが、攻撃はやまず、避難民からは憤りの声が上がっている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍の巡航ミサイルKh101に京セラ米子会社の製品が使用されていたと報道。ウクライナ大統領府資料で欧米製部品100点以上を確認。
中国商務省は16日、米中両国が一部品目の関税を引き下げることで合意したと発表。農産品などの貿易拡大を目指し、米国産牛肉の輸入拡大や航空機購入も表明。詳細は今後協議。
長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」のレプリカが完成し、忠清南道瑞山市の浮石寺で17日に安置式典が開かれる。
アフリカ連合疾病対策センターは16日、コンゴ東部イトゥリ州のエボラ出血熱について、周辺地域への拡大リスクが高まっていると警告。感染者は疑い例含め336人、死者87人。ウガンダでも感染確認。
英フィナンシャル・タイムズは、ウクライナに侵攻するロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に京セラの米子会社製品が使用されていたと報じた。欧米の輸出規制を回避した可能性がある。
トランプ米大統領が台湾への武器売却を中国の対応次第とし「交渉材料」と発言。米国の外交指針「六つの保証」に反する可能性があり、台湾の防衛支援に不透明感が増している。
中国商務省は16日、トランプ米大統領の訪中に合わせた閣僚級協議を踏まえ、米国産牛肉の輸入拡大に取り組む方針を発表。非関税障壁の解消や規制緩和でも一致した。
イスラエル軍は16日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・ハダド氏を殺害したと発表。和平計画停滞の中、軍事的圧力を強める狙い。空爆で7人死亡、50人以上負傷。
フィリピンのマニラ首都圏ケソン市のカトリック教会で、子どもたちが平和を願って折った折り鶴をローマ教皇レオ14世に届ける式典が行われた。広島の被爆者佐々木禎子さんを追悼する企画。
世界的な抹茶ブームが続く中、オーストラリア・パースでは抹茶ラテにメープルシロップと塩を加えた「シーブリーズ・ラテ」が人気。現地記者がその味をレポート。
米海軍は16日、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が東シナ海で共同訓練を実施したと発表。台湾有事を念頭に中国を牽制する狙いがあるとみられる。
トランプ米大統領は、ロシアとの停戦協議において領土問題を棚上げする可能性を示唆。ウクライナ戦争終結に向けた外交的妥協案として、関税引き下げなど経済的インセンティブも検討。
トランプ米大統領は15日、北京での習主席との会談で核軍縮を協議したと明らかにした。ロシアも加えた3カ国での取り組みに期待を示し、AIリスクも議論。新START失効後の新枠組み構築へ。
中国で文化大革命から60年。約1千万人が死亡したとされる負の歴史は公的にタブー視され、記憶の希薄化が進む。習指導部は研究や議論を厳しく統制し、体制批判を警戒している。
中国で毛沢東による文化大革命から60年。約1千万人が死亡したとされる負の歴史は公的にタブー視され、記憶の希薄化が進む。習指導部は厳しく統制し、博物館でも当局者が監視。習主席自身も15歳で農村に下放された経験を持つ。
G7財務相・中央銀行総裁会議が18日からフランス・パリで開催。原油高騰や最新AIを使ったサイバー攻撃対策、重要鉱物の安定確保などが議論の焦点に。日本から片山財務相と植田日銀総裁が出席。
トランプ米大統領は15日、米軍とナイジェリア軍が過激派組織「イスラム国」(IS)のナンバー2幹部を殺害したとSNSで表明。ISの世界的な作戦能力が低下したと強調したが、詳細は不明。
国連総会が大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を採択。賠償や謝罪に向けた対話を加盟国に求める内容で、日本は議論不足を理由に棄権した。
米クインシー研究所の上級研究員が、トランプ政権の国防費増額や軍需産業との「回転ドア」問題を批判。世界的な再軍備時代の危険性を指摘し、核戦争リスクへの警鐘を鳴らす。