中国商務省、対日禁輸で「貿易影響なし」と主張、拡大懸念
中国商務省は、日本の20社・団体への軍民両用製品禁輸措置について、中日間の正常な貿易に影響はないと表明。しかし、輸出審査リストの追加により、禁輸対象がなし崩し的に拡大する可能性が指摘されています。
カテゴリー : 国際
モディ首相がイスラエル訪問、連携強調 安全保障協定締結へ
インドのナレンドラ・モディ首相がイスラエルを訪問し、国会で演説を行い、両国の緊密な連携をアピールしました。安全保障や貿易などの協定締結が予定されており、防衛や先端技術での協力強化が焦点となっています。
金正恩氏、米国に敵視政策撤回要求「良好な関係構築可能」
北朝鮮の朝鮮労働党第9回大会が閉会。金正恩総書記は米国に対し、敵視政策の撤回と核保有国承認を条件に「良好な関係構築」の可能性を示唆。一方で核・ミサイル開発強化と韓国融和政策拒絶を強調した。
米通商代表部、追加関税を判決前水準に戻す方針 日本は15％適用か (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、各国への追加関税を米連邦最高裁判所の判決前の水準に戻す考えを示唆。日本に対しては日米合意に基づく相互関税の15％に戻る可能性があると述べた。
米特使、イランに核開発無期限合意要求 新制裁で圧力強化
米国のウィトコフ中東担当特使がイランの核兵器開発を巡り無期限の合意を求めていると報道。米国は新たな制裁を追加し、スイスでの高官協議を前に軍事・経済両面で圧力を強めている。
イスラエル攻撃で報道関係者86人死亡、ドローン被害急増 (26.02.2026)
ジャーナリスト保護委員会が発表した2025年の報告によると、イスラエルによるガザやイランへの攻撃などで報道関係者86人が死亡し、うち6割以上がパレスチナ人。世界全体では129人が殺害され、過去最多を記録した。
トランプ氏、野党議員を「精神を病んでいる」と罵倒
トランプ米大統領が一般教書演説でやじを飛ばした民主党の女性下院議員2人に対し、SNSで「精神を病んでいる」「国に害悪」などと不適切な表現で罵倒。下院民主党トップは「恥ずべき行為」と非難した。
トランプ新関税、数日中に15%に上昇へ 最終税率は協定並みか (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、トランプ大統領が発動した10%の新関税を数日中に15%に引き上げるとの見通しを示した。最高裁の違法判決を受けた相互関税に代わる措置で、最終税率は貿易協定並みとなる可能性も。
トキハ、サイバー攻撃で54億円赤字 債務超過に陥る (26.02.2026)
百貨店運営のトキハが2025年2月期決算で、サイバー攻撃の影響により最終赤字が54億円に拡大し、債務超過に陥ったことを発表。売上高は530億円と前期比1.1%減で、経営再建に向け第三者増資と子会社売却を進める。
米最高裁判決で相互関税違法、トランプ氏が新関税発動
米連邦最高裁が相互関税を違法と判断した後、トランプ大統領が通商法122条を根拠に日本を含む全世界に10％の関税を課した。今後15％への引き上げも表明しており、国際社会や企業に不透明感が広がっている。
アイスランド、EU加盟交渉再開の国民投票を数カ月以内に実施 (25.02.2026)
アイスランドのフロスタドッティル首相が、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟機運が高まっており、2008年の金融危機を契機とした加盟申請の歴史も再び注目を集めています。
衆院選で外国影響工作検知 AI画像と不自然拡散で巧妙化 (25.02.2026)
衆院選期間中、X（旧ツイッター）で日本政府批判の投稿が複数アカウントから拡散。SNS分析会社の調査で、AI生成画像の使用や不自然なリプライ数から外国影響工作の可能性が浮上。専門家は「今後は検知が難しくなる」と警戒を強める。
米国、イランに核合意「無期限有効」要求 ジュネーブ協議
米国のウィットコフ和平交渉担当特使が、イランに対し将来の核合意を無期限に有効とするよう要求していると報じられた。26日のジュネーブ協議では、イランが草案を示し、米国の攻撃回避が焦点となる。
米USTR、従来関税への回帰可能性示す 対中応酬回避を表明
米通商代表部のグリア代表は、各国への関税率を従来の「相互関税」水準に戻す可能性を示した。対日では15％への引き上げも想定される一方、対中では現行維持を表明し、関税合戦の再燃回避に配慮した姿勢を打ち出した。
カナダ、キューバに9億円食料支援 国連機関経由で実施 (25.02.2026)
カナダ外務省は25日、深刻化するキューバの食料不足に対応するため、世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（ユニセフ）を通じて800万カナダドル（約9億円）の人道支援を実施すると発表しました。アナンド外相は緊急のニーズに対応すると述べています。
中国全人代、元軍高官の資格停止 何衛東・元副主席ら処分
中国の全国人民代表大会常務委員会は、中央軍事委員会の何衛東・元副主席ら複数の元軍高官について、全人代代表の資格を停止した。元副主席は昨年、重大な規律違反や犯罪の疑いで共産党の党籍剥奪処分を受けている。
韓国前大統領無期懲役判決、検察が死刑求刑で控訴
韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役を言い渡した一審判決について、特別検察官が死刑求刑を維持して控訴した。尹前大統領側も判決不服で控訴しており、法廷闘争が続く。
ロシア、戦費調達でオンラインカジノ合法化案 社会問題懸念
ロシアで物価高が続く中、ウクライナ侵略の戦費調達を目的としたオンラインカジノ合法化案が浮上。廣瀬陽子教授は合法化により依存症など社会問題が増大し、大きな悪影響になると指摘した。
ウクライナ軍無人機攻撃でロシア化学工場に死者7人 (25.02.2026)
ロシア西部スモレンスク州の化学工場がウクライナ軍の無人機攻撃を受け、7人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。工場では窒素肥料が製造されており、従業員が被害を受けたと州知事が明らかにした。
タクシン元首相、5月仮釈放へ 汚職罪で収監中 (25.02.2026)
タイ政府矯正局は25日、汚職罪でバンコクの刑務所に収監されているタクシン元首相が5月9日に仮釈放される予定と発表。刑期は9月9日に終了する見込みで、条件違反があれば収監に戻される。
トランプ大統領、五輪金メダル選手を演説に招待 政治利用と批判
トランプ米大統領は一般教書演説にミラノ冬季五輪で金メダルを獲得した米国アイスホッケーチームを招待。自身を「勝者」と印象付ける狙いとみられるが、スポーツの政治利用だとの批判が高まっている。
米国でAIサイバー攻撃急増、企業セキュリティが緊急課題 (25.02.2026)
米国でAIを悪用した高度なサイバー攻撃が急増しており、企業のセキュリティ対策が緊急課題となっている。専門家は、従来の防御手法では不十分だと警告し、AI技術を活用した新たな対策の導入を呼びかけている。
トランプ演説に多数の虚偽 APがファクトチェック
AP通信がトランプ米大統領の一般教書演説を検証。関税政策や経済実績、移民政策など複数の主張について、誤情報や誇張、誤解を招く表現が含まれていると批判。具体的なデータを基に事実と異なる点を指摘した。
米独立250年記念、一般教書演説でワシントンの木づち登場 (25.02.2026)
トランプ米大統領の一般教書演説で、ジョージ・ワシントンが1793年に使用した木づちが開会宣言に使われた。これは米国独立宣言採択250周年を記念したもので、歴史的な瞬間として注目を集めている。
トランプ氏「選挙不正蔓延」と主張 中間選挙へ民主党攻撃
トランプ米大統領が一般教書演説で選挙不正の蔓延を主張し、有権者登録法改正案の成立を訴えた。民主党を攻撃し、中間選挙に向けて支持者の結束を図る戦略とみられる。
Ｈ３ロケット失敗の原因は衛星搭載台の接着不良か
Ｈ３ロケット８号機の打ち上げ失敗について、ＪＡＸＡは衛星を搭載する台座に部材の接着不良があり、飛行中に台座が壊れて衛星が脱落した可能性を報告した。原因の詳細な検証が続く。
トランプ関税の不安定性懸念 日本貿易会会長が政府に要望
日本貿易会の安永竜夫会長は、トランプ米政権の関税政策について「予見可能性と法の支配が事業判断の大前提」と強調。政策の短期変化は企業負担になると指摘し、日本政府に米国での予見可能性向上を求めた。
トランプ大統領の一般教書演説が過去最長1時間47分超 (25.02.2026)
トランプ米大統領の一般教書演説が1時間47分超を記録し、記録が残る1964年以降で最長となった。米メディアは「米国の英雄」の物語に自らの存在を織り込もうとする意図を分析している。
フィリピン革命40周年、祝日除外で市民憤る (25.02.2026)
フィリピンでマルコス独裁体制を打倒した「ピープルパワー革命」から40年。現政権が記念日を祝日から除外し、小規模式典のみ開催したことに、市民からは歴史忘却を懸念する怒りの声が上がっている。
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