米大統領選でAI選挙干渉の懸念高まる (05.03.2026)
米国大統領選挙の激しい選挙戦が続く中、人工知能（AI）を利用した偽情報拡散や選挙干渉への懸念が国際的に高まっている。専門家は、AI技術の進歩が民主主義プロセスに新たな脅威をもたらすと警告している。
カテゴリー : 国際
カイロス3号機、発射1分後に飛行中断 和歌山で打ち上げ (05.03.2026)
和歌山県串本町のスペースポート紀伊から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」3号機が、発射から約1分後に飛行中断措置を取られた。現地で見守った約400人は落胆したが、今後の成功に期待する声も上がっている。
レバノン、イラン革命防衛隊取り締まり強化 ヒズボラ非合法化
レバノン政府は5日、国内で活動するイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」関係者の取り締まり強化を決定。イスラエル軍の攻撃が続く中、ヒズボラの軍事部門を非合法化し、対イラン関係の見直しを急いでいる。
米国でAIを活用したサイバー攻撃発生、企業対策が急務 (05.03.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分と指摘し、AI技術を導入した防御策の強化が求められている。
ミャンマーで戦没者追悼式 日本人墓地で8年ぶり開催 (05.03.2026)
ミャンマー・ヤンゴンの日本人墓地で5日、戦没者追悼式が行われ、旧日本軍兵士らの遺族10人が参列し献花した。厚生労働省の慰霊巡拝団派遣は2018年以来で、8年ぶりの式典となった。
元社員がランサムウエア偽装で業務妨害、2000万円損失 (05.03.2026)
大阪府警は5日、IT関連会社の元社員を電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕した。容疑者はサーバーをランサムウエア感染のように偽装し、社長への不満から業務を妨害。会社には約2000万円の損失が生じた。
IAEA、ウクライナ原子力安全に懸念 ロシアの施設攻撃で決議採択 (05.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は定例理事会で、ロシアによるエネルギー施設への集中攻撃がウクライナの原子力安全に脅威を与えていると懸念を表明する決議を採択。日本を含む20カ国が賛成し、中国やロシアなど4カ国が反対した。
ホルムズ海峡でイラン有利 米軍潜水艦撃沈は意思表明
元陸自中部方面総監の山下裕貴氏と笹川平和財団の小原凡司・上席フェローがBS日テレ「深層NEWS」で議論。小原氏はホルムズ海峡でイランが1隻でも破壊すれば他船は通航停止と指摘し、イラン有利と分析した。
アゼルバイジャン無人機攻撃で4人負傷、イランは否定 (05.03.2026)
アゼルバイジャンのナヒチェワン自治共和国で無人機攻撃があり、4人が負傷した。イランは攻撃を否定したが、アリエフ大統領は対抗措置を命じ、緊張が高まっている。
イラン工作員が停戦協議提案も米は拒否、潜水艦で艦撃沈
米紙によると、米国とイスラエルの攻撃開始後、イラン情報省の工作員が停戦条件の協議を申し込んだが、米側は懐疑的で話し合いは進まず。トランプ氏はSNSで「もう遅すぎる」と投稿。米国防長官はイラン軍フリゲート艦を魚雷で撃沈したと発表し、在韓米軍の兵器移転も協議中。
イラン大統領が報復攻撃を釈明、近隣諸国は反発
イランのペゼシュキアン大統領は報復攻撃について「自衛の道しかなかった」と釈明し、中東の団結を呼びかけました。しかし、カタールなど近隣諸国は「越えてはならない一線を越えた」と反発し、イラン軍は「米国とイスラエル以外に敵意はない」と明言するなど、緊張が高まっています。
JAXA、再使用型ロケット実験機「RV-X」初飛行試験を延期
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、再使用型ロケット技術の小型実験機「RV-X」の初飛行試験を1週間延期し、14日に実施すると発表。秋田県能代市での試験は天候不良が理由で、コスト削減を目指す技術開発の一環。
上海高級店舗が突然営業停止 全人代の消費喚起策も効果薄
中国・上海の高級レストランチェーン「上海小南国」が経営難で約10店舗を一斉閉鎖。全国人民代表大会では経済成長率目標を引き下げたが、消費低迷の現実は変わらず。現場では未払い賃金や予約金返金問題も発生している。
アゼルバイジャン空港にイラン無人機直撃、2人負傷で報復示唆 (05.03.2026)
アゼルバイジャン外務省は、イランから飛来した無人機がナヒチェバン自治共和国の国際空港ターミナルに直撃し、2人が負傷したと発表。国際法違反を強く非難し、報復も辞さない構えを示した。
米貿易裁がトランプ関税返還命令、20兆円超の返還手続き (05.03.2026)
米国際貿易裁判所は、連邦最高裁が違法と判断したトランプ政権の関税について、徴収済みの1300億ドル（約20兆円）超の返還手続きを米政府に命じた。政権側は上訴の見込みで、最終決着には時間を要する見通しだ。
イスラエル空爆継続、1～2週間の作戦計画 (05.03.2026)
イスラエル軍が5日もイランの首都テヘランなどを空爆。イスラエルメディアによると、今後少なくとも1～2週間の作戦を計画している。イランも弾道ミサイルで反撃し、死者は1045人に上った。
ハメネイ師後任に次男モジタバ師浮上、反米強硬派
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の後任として、次男のモジタバ・ハメネイ師が浮上している。反米の保守強硬派として知られるが、憲法が定める最高指導者の要件を満たしていないとされる。米ホワイトハウスも注視を表明した。
トランプ関税の全額還付命令、政府に20兆円超の返還迫る可能性 (05.03.2026)
米国際貿易裁判所がトランプ政権の相互関税について企業への全額還付手続きを開始するよう政府に命令。政府側は手続きの長期化を主張したが、判事は「混乱はない」と先延ばしを認めず、20兆円超の返還が求められる可能性が高まっている。
カイロス3号機打ち上げ失敗 社長「失敗ではない」と主張 (05.03.2026)
和歌山県串本町から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」3号機が飛行68.8秒後に自動爆発。スペースワンの豊田正和社長は「文化に失敗は存在しない」と前向きな姿勢を示す一方、専門家からは進歩の限界を指摘する声も上がっている。
トランプ氏、イラン作戦を「10点満点で15点」と高評価 (05.03.2026)
トランプ米大統領は対イラン軍事作戦について「10点満点で15点」と戦況優勢を誇示し、作戦の前進を強調。ホワイトハウスでの会合で発言し、イランの指導者後継問題にも言及した。
ネパール政変後初の総選挙、ラッパー前市長に脚光
昨年9月の政変後初となるネパールの下院総選挙が5日実施された。焦点は若者の支持を集める新興政党の議席獲得で、ラッパーから政治家に転身した前カトマンズ市長バレンドラ・シャハ氏が注目されている。即日開票が行われ、数日後に結果が判明する見通し。
イスラエル軍F35がテヘラン上空でイラン機撃墜、史上初
イスラエル軍のステルス戦闘機F35がテヘラン上空でイランの戦闘機を撃墜し、F35による有人機撃墜は史上初。米イスラエル共同作戦で制空権確立へ、イランへの空爆激化が予想される。
元社員が偽ランサムウェア仕込み逮捕 防犯意識低さ知らしめたい
大阪府警は5日、IT企業のサーバーに偽のランサムウェア警告画面を表示させ業務妨害した疑いで、滋賀県の元社員を逮捕。動機は「社員のセキュリティー意識の低さを知らしめたかった」と供述。被害額は少なくとも2千万円に上る。
中国国防費5年連続7％増 台湾統一視野に軍拡鮮明 (05.03.2026)
中国政府が2026年予算案で国防費を前年比7％増とし、伸び率7％台は5年連続に。習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続、AIや無人兵器を活用した「軍事の知能化」を推進する姿勢を明確にした。
G7が重要鉱物貿易協定協議 中国依存脱却狙う (05.03.2026)
日米欧のG7と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議を開始。供給網強化と中国への過度な依存からの脱却を目指し、新たな国際経済枠組みの構築を進めている。
カイロス3号機、打ち上げ直後に飛行中断 串本のファンは応援継続 (05.03.2026)
スペースワンの小型ロケット「カイロス」3号機が和歌山県串本町から打ち上げられたが、直後に飛行中断措置が取られ失敗。見学場の約400人のファンは落胆しながらも、成功を願い続ける姿勢を示した。地元出身の大学生も挑戦を見守り、地域活性化への期待を語る。
トランプ新関税15％へ EU免除か 日本は協議継続
トランプ米政権が世界一律10％の新関税を週内にも15％に引き上げる方針を表明。一方、EUは税率引き上げの対象から外れる可能性が浮上。日本は赤沢経済産業相が訪米し、対日税率のあり方を協議する見込み。
中東情勢悪化で邦人退避、外務省がチャーター機手配
外務省は5日、クウェートやUAEなど中東4カ国に滞在する邦人を対象に、陸路でサウジアラビアとオマーンに輸送し、チャーター機を手配して東京に退避させる方針を発表しました。国際空港の閉鎖で出国が困難な状況を踏まえた緊急措置です。
カイロス3号機打ち上げ失敗 飛行中断で衛星投入ならず (05.03.2026)
民間ロケット会社スペースワンが5日、和歌山県串本町から打ち上げた小型ロケット「カイロス」3号機は、打ち上げ直後に飛行中断措置を取られ、衛星の軌道投入に失敗しました。詳細は午後3時からの会見で説明される予定です。
中国全人代開幕、GDP成長目標を3年ぶり小幅引き下げ
中国の全国人民代表大会が開幕し、李強首相は2026年のGDP成長率目標を「4.5％～5.0％」と表明。前年から小幅引き下げとなり、3年ぶりの調整。国防予算は前年比7％増で、台湾問題への強硬姿勢も示した。
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