政府は、中小企業の合併・買収（M&A）を仲介する個人を対象に、新たな国家資格制度を創設する方針を固めた。本年度中の運用開始を目指しており、高額な手数料や専門性を欠く助言によるトラブルが多発している現状を踏まえ、悪質な仲介業者を排除する狙いがある。増加が見込まれる中小企業の事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材による支援を強化する。関係者が25日、明らかにした。
中小企業のM&A増加と課題
中小企業は全国で336万社に上り、国内企業総数の99.7％を占める。M&Aの件数は増加傾向にあり、民間の仲介会社を通した件数は2021年度の約3400件から2024年度には約5000件に達した。
既存の登録制度の限界
中小企業庁は、個人の資格とは別に、仲介会社向けの登録制度を2021年に開始した。これはM&Aの手続きを定めたガイドラインの普及を目的としていたが、登録が義務ではないため、悪質な事案が絶えないのが実情だ。具体的には、仲介業務の内容などを書面にした重要事項説明書を交わさない契約や、手続き途中の金銭支払いを巡る問題が発生している。さらに、承継後の経営を続ける意思のない買い手とのM&Aを仲介した例もあるという。
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新資格制度の期待効果
新たな国家資格制度により、専門性と倫理観を備えた仲介人材を育成し、中小企業のM&A市場の健全な発展を促進する。政府は、事業承継に悩む中小企業経営者にとって、信頼できるアドバイザーが増えることで、スムーズな事業譲渡が可能になると期待している。
