ラピダスに1500億円追加出資、政府が半導体国産化を支援

経済産業省の赤沢亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、政府が1500億円を追加出資したことを明らかにした。今回の出資は2月の1000億円に続く2度目の措置となる。

政府の成長投資戦略

赤沢経済産業相は「政府が進める成長投資の要であり、国益のために必ず成功させなければならない」と述べ、半導体分野への戦略的投資の重要性を強調した。

出資金の使途

出資金は、回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の製品を量産するための設備投資や、さらに性能の高い1.4ナノメートル相当の研究開発などに充てられる。これにより、日本における最先端半導体の設計・製造能力の強化が期待される。

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議決権の取り扱い

新たに取得した株式には議決権がなく、ラピダスが迅速な経営判断を行えるよう、議決権比率は11.5％に抑えられている。ただし、経営が悪化した際などには、議決権付き株式に転換され、比率は最大6割程度まで引き上げられる仕組みとなっている。

この追加出資は、日本の半導体産業の国際競争力強化と経済安全保障の観点から重要な一歩と位置づけられており、今後のラピダスの事業展開が注目される。