中国住宅価格、1月も約9割の都市で下落不動産低迷が長期化

中国住宅市場、1月も約9割の都市で価格下落不動産低迷が深刻化

中国国家統計局が2月13日に発表した2026年1月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち約9割に相当する62都市で前月と比べて価格が下落した。前月の58都市から4都市増加し、不動産市況の厳しい冷え込みが継続している状況が明らかになった。

価格が上昇した都市は遼寧省大連など5都市のみで、いずれも小幅な上昇にとどまった。上海など3都市は横ばいだったが、圧倒的多数の都市で下落基調が鮮明となっている。この結果は、中国政府が打ち出した不動産市場支援策にもかかわらず、住宅需要の回復が遅れている実態を浮き彫りにしている。

市場の需給をより直接的に反映するとされる中古住宅価格は、70都市中67都市で前月比下落を記録した。全都市が下落しなかったのは5カ月ぶりの状況であり、住宅市場全体の弱含み傾向が持続していることを示唆している。中古住宅市場の動向は、実際の購入需要や売却圧力をより敏感に映し出す指標として注目されている。

不動産市場の低迷は、経済成長の減速や雇用環境の不安定さ、家計所得の伸び悩みなど複合的な要因が背景にあると専門家は分析している。特に地方都市では在庫過剰と需要不足の構造的問題が深刻化しており、価格下落圧力が強まっている状況だ。

中国政府はこれまでに複数の不動産市場安定化策を打ち出しているが、効果が限定的であることが今回の統計結果から読み取れる。今後の政策対応や市場動向が注目される中、住宅価格の下落傾向がいつ転換点を迎えるか不透明な状況が続いている。