主要産油国で構成されるOPECプラスの有志7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は6月7日、オンライン会合を開催し、7月に日量18万8千バレルの原油を追加増産することで合意した。この増産量は世界の石油需要の約0.2%に相当する。今回の増産決定は、ホルムズ海峡の通航が再開された場合に備え、供給態勢を整える狙いがある。
増産幅は6月と同水準、市場監視を継続
今回の生産目標の引き上げ幅は、6月の増加幅と同じである。7カ国は会合後の声明で「各国は引き続き市場環境を緊密に注視・評価していく」と表明し、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示した。
ホルムズ海峡封鎖の影響で増産は計画上に留まる
しかし、世界の石油供給量の約2割が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖されているため、7カ国のうちサウジアラビア、イラク、クウェートは減産を余儀なくされている。またロシアも、ウクライナによるドローン攻撃で生産設備に被害が生じており、増産が困難な状況だ。このため、今回の増産決定は4カ月連続となるものの、あくまで「計画上」の意味合いが強い。米国とイランが停戦で合意したとしても、ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去やタンカーの再配置には数カ月を要するとみられている。
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閣僚会合では減産方針を維持しつつ、今後の需給動向を慎重に見極める方針だ。
